中継輸送推進法が成立、トラック拠点整備へ税制優遇や経費支援

参院本会議で「中継輸送」の推進に向けた改正物流効率化法が可決、成立した。これにより、長距離トラックの荷物を途中で別の運転手に引き継ぐ仕組みを後押しする制度が整う。金子国交相は本会議終了後に一礼し、法成立を確認した。

中継拠点の認定制度創設

改正法では、事業者が整備する中継拠点の認定制度を年内にも創設する。認定された拠点は、固定資産税と都市計画税が設置後5年間軽減されるほか、計画策定や運営初年度の経費も補助対象となる。これにより、企業の拠点整備を促進し、物流網の持続可能性を高める狙いがある。

長距離輸送を1人の運転手が担う場合、車中泊を伴うことが多く、心身の負担が大きい。中継輸送では、途中で荷物を別の運転手に預けることで日帰り運行が可能になり、運転手の負担が軽減される。さらに、復路で異なる荷物を積み込むことで、業務効率化も期待できる。

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輸送業者や倉庫業者は、高速道路のインターチェンジ付近に駐車場や倉庫などを整備する計画を国土交通相に申請し、認定を受ける。拠点には荷物の一時保管や仕分けができる十分な広さが必要で、複数の事業者が共用できることが条件となる。政府は2030年度までに全国20拠点の認定を目指している。

物流業界では深刻な人手不足が続いており、中継輸送の推進は担い手確保の一環として注目されている。改正法の成立により、業界の労働環境改善と物流網の維持が期待される。