ホンダ、上場来初の赤字見通し、「脱エンジン」修正へ
ホンダは14日、2026年3月期決算（国際会計基準）と今後の事業戦略を発表する。電気自動車（EV）3車種の開発中止などに伴って巨額の損失を出す見通しで、その内訳を示す。40年までに新車を全てEVや燃料電池車（FCV）にすると掲げた「脱エンジン」目標をどう修正し、自動車事業の成長軌道をどう描くかにも注目が集まる。
記事のポイント
- ホンダは上場来初の赤字見通し
- 巨額損失の内訳は
- 「脱エンジン」目標、どうする？
- 自動車事業の立て直しは
ホンダは3月、EV戦略の見直しにより、最大2.5兆円の損失を出すと公表した。合わせて発表した26年3月期の業績予想では、このうち最大1.3兆円を計上し、売上高は21兆1千億円（前年比2.7%減）、最終的なもうけを示す純損益は4200億～6900億円の赤字（前年は8358億円の黒字）になると見込んだ。1957年に東京証券取引所に上場して以来、初めて赤字に転落する見通しだ。
損失最大1.3兆円、その内訳は
焦点の一つは、26年3月期に計上する最大1.3兆円の損失の内訳である。この損失は、EV戦略の見直しに伴う減損損失や、開発中止となったEV3車種に関する費用、さらには既存の生産設備の減価償却費などが含まれるとみられる。ホンダは、EV市場の需要減速や競争激化を受けて、戦略の軌道修正を余儀なくされた。同社はこれまで、2040年までに全世界での新車販売を全てEVまたはFCVにするという野心的な目標を掲げていたが、現実的な需要を考慮し、目標の修正を検討している。
「脱エンジン」目標の修正
ホンダは、40年までに新車を全てEVやFCVにするとした「脱エンジン」目標を修正する方針だ。具体的には、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を継続し、内燃機関を完全に廃止する時期を延期する可能性がある。この修正は、EV需要の伸び悩みや充電インフラの整備遅れ、バッテリーコストの高止まりなどを背景としている。ホンダは、多様な電動化技術を組み合わせることで、収益性を確保しながら脱炭素化を進める戦略に転換する見通しだ。
自動車事業の立て直し
自動車事業の立て直しも重要な課題だ。ホンダは、米国や中国での販売低迷に加え、円安による原材料費の高騰が収益を圧迫している。同社は、コスト削減や生産効率の向上、新興市場での販売強化などを通じて、収益性の改善を図る。また、ソフトウェア定義車両（SDV）への投資を加速し、自動運転技術やコネクティッドサービスの開発を進めることで、競争力を高める方針だ。
ホンダの決算発表は14日に行われ、同日中に詳細な戦略が明らかになる見通し。市場関係者は、損失の規模と今後の収益回復計画に注目している。
