自民党の小林鷹之政調会長は２１日の記者会見において、現在実施されているガソリン補助金制度について、抜本的な見直しが必要であるとの認識を明らかにした。この補助金はレギュラーガソリン１リットル当たりの価格を１７０円程度に抑制する目的で導入されているが、小林氏は「あくまで激変緩和策であり、１７０円の水準を全く見直さないのは現実的ではなく、持続可能でない」と述べ、現状維持は困難であるとの見解を示した。
欧米との比較と今後の対応
小林氏は、欧米諸国と比較して日本のガソリン価格が最低水準にあることを指摘した上で、「さまざまな状況を勘案し、適切に対応していく」と語り、今後の調整に柔軟な姿勢を見せた。この補助金制度を巡っては、萩生田光一幹事長代行も同様の主張を展開しており、党内で見直し論が強まっている。
首相のスタンス
一方、高市早苗首相は２０日の党首討論において、補助金の出口戦略について質問を受けた際、「様子を見ながら適切に対応する」と述べるにとどめ、具体的な方針は示さなかった。政府内では、補助金の継続が財政負担を増大させる懸念もあり、今後の議論が注目される。
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ガソリン補助金は、原油価格の高騰から家計を守る目的で導入されたが、その持続可能性が問われている。小林氏の発言は、制度の見直しが避けられないとの認識を改めて示すものとなった。
