政府が2026年7月から9月にかけて実施する電気・ガス料金の補助について、標準世帯で月1千円を超える電気代を支援する方向で調整していることが明らかになった。2026年度予算の予備費から約5千億円を支出する見通しだ。中東情勢の悪化により原油や液化天然ガス（LNG）が高騰し、今後電気料金の値上がりが予想されるため、家計負担の軽減を図る。
補助額の引き上げと標準世帯の負担軽減
電気・ガス料金の補助は2023年から断続的に実施されてきた。昨年7月から9月には1キロワット時あたり2円から2.4円が補助されたが、政府関係者によると、今回の補助額はさらに1～2円程度引き上げられる方向で調整が進められている。標準世帯の使用量（400キロワット時）を基準にすると、電気代が月1千円以上安くなる計算となる。
首相の表明と与党への指示
高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、中東情勢の長期化を受けて補正予算編成を検討する考えを表明した。電気・ガス料金の補助については「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べ、与党に対して具体策の取りまとめを指示した。
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財源と実施方法
電力会社や都市ガス会社の準備期間を確保するため、国会審議が必要な補正予算とは別に、予備費の支出で対応する方針だ。2026年度予算の予備費は1兆円で、電気・ガス料金の補助に支出すると残りは約5千億円となる。補正予算では、予備費を積み増す案などが有力視されている。また、3月に再開したガソリン補助金についても、財源となる基金が6月末に枯渇する可能性があるため、補正予算で手当てする方向だ。
