三菱ケミカル、香川のコークス事業を2027年度撤退 従業員支援 (05.03.2026)
三菱ケミカルは香川県坂出市の事業所で主力のコークス・炭素材生産を2027年度で停止し撤退すると発表。世界的な供給過剰と需要低迷が背景で、従業員約600人には配置転換や再就職支援を行う。
カテゴリー : 経済
東京建物、10年ぶり戸建て再参入 23区内駅近で高級住宅
不動産大手の東京建物が、約10年ぶりに戸建て住宅の分譲事業に再参入する方針を明らかにした。東京23区の駅徒歩10分圏内で、1億円台後半から2億円台の高級戸建てを販売し、2027年には第1弾を計画している。
兵庫県「はばタンＰａｙ＋」販売開始、プレミアム率50％で最大2万円購入で3万円分
兵庫県は3月18日からプレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ＋」の販売申し込みを開始。プレミアム率50％で、最大2万円の購入で3万円分の買い物が可能。県内1万4000か所以上の店舗で利用でき、スマホ操作に不慣れな人向けの相談窓口も設置予定。
原発回帰加速もエネルギー政策の行方は不透明
福島第一原発事故から15年、脱原発の機運は後退し、生成AI普及による電力需要増から原発回帰が強まっています。多くの政党が再稼働や新増設を訴える一方、政策の方向性は未だ定まらず、日本のエネルギー政策は岐路に立たされています。
NYダウ反落、中東情勢緊迫で原油不安高まり売り先行 (05.03.2026)
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が反落し、中東情勢の緊迫化と原油供給不安から投資家のリスク回避姿勢が強まり、売り注文が先行した。イラン革命防衛隊による米国タンカー攻撃主張が市場に影響を与えた。
トヨタ、中東向け車種2万台減産 イラン攻撃影響で (05.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、3月末までに約2万台の減産を計画していることが判明。米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢悪化を踏まえた措置で、4月以降も状況次第で生産調整を検討する見通し。
栃木1位スーパー「かましん」に公取委警告 無償納入で独禁法違反 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」に対し、業者に商品を半額や無償で納入させるなどした行為が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、警告を発した。業者の負担額は計約1700万円に上る。
サッポロHD、自販機事業撤退 ライフドリンクに売却 (05.03.2026)
サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジが、自動販売機事業をライフドリンクカンパニーに売却することを発表しました。値上げや消費者の節約志向による苦戦が背景にあり、飲料業界の事業再編が進んでいます。
中国ラッキンコーヒー傘下、米ブルーボトル店舗事業を買収
中国最大手コーヒーチェーン瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）を傘下に持つファンドが、米国発祥のブルーボトルコーヒーの店舗事業を買収することが判明。買収額は約630億円未満とみられ、コーヒー業界の国際的な再編が進む。
トヨタ、中東向け車種2万台減産 イラン攻撃影響で (05.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、3月末までに約2万台の減産を計画していることが判明。米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢悪化が背景とみられる。
NY円相場、157円台後半に下落 米金利上昇で円売り優勢 (05.03.2026)
5日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝157円61～71銭と前日比65銭の円安ドル高を記録。米長期金利の上昇を受け、日米金利差を意識した円売りドル買いが優勢となった。ユーロ相場も1ユーロ＝1.1597～1.1607ドル、182円91銭～183円01銭で取引された。
トヨタ中東向け2万台減産 ホルムズ海峡封鎖が影響 (05.03.2026)
トヨタ自動車が日本国内工場で生産する中東向け輸出車種を約2万台減産することが判明。米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が影響しており、同社の中東向け輸出の大部分が停止する見込み。
キリン「氷結」、規格外果物で通年販売へ
キリンビールは主力チューハイ「氷結」で、味や安全性に問題がないが規格外の果物を使った商品を通年販売すると発表。食品ロス削減と農家支援を強化し、2026年3月24日から全国発売。
ポッカサッポロ、自販機事業売却 全国4万台を譲渡 (05.03.2026)
ポッカサッポロフード＆ビバレッジが自動販売機事業を売却すると発表。全国約4万台の自販機をライフドリンクカンパニーに譲渡するが、当面は商品販売を継続。コスト上昇が背景に。
三井住友FGとPayPay、ポイント交換月内開始 Vポイント連携
三井住友フィナンシャルグループは、自社のVポイントとPayPayポイントの交換を月内に開始すると発表。秋以降にはカード決済をPayPay残高から引き落とす機能も追加し、金融サービス「オリーブ」の拡充を進める。
中東LNG生産停止で電力会社に痛手 カタール産調達に影響 (05.03.2026)
イラン情勢の混迷でカタールのLNG生産が停止、ホルムズ海峡も事実上封鎖され、中東産液化天然ガスに一部を頼る電力会社の調達に影響が懸念される。長期化すれば燃料価格上昇や電気・ガス料金への波及も。
相鉄ムービル9月末閉館、横浜駅西口再開発が進行 (05.03.2026)
相鉄グループは、横浜駅西口の映画館ビル「相鉄ムービル」を9月30日に閉館すると発表。隣接するライブハウスや飲食店街も同時に営業終了し、2026年を目途に一体的な再開発を進める構想を明らかにしました。
ホンダ「インテグラ」復活、米国産SUVと共に逆輸入で2026年発売
ホンダは2026年後半、米国で生産する大型SUV「パスポート」と高級ブランド「アキュラ」のハッチバック「インテグラ」を日本に逆輸入し発売すると発表。日米関税合意に基づく簡素化制度を活用する。
福島第一3号機で超小型ドローン調査 炉内を3D映像化
東京電力は福島第一原発3号機の原子炉格納容器内で、手のひらサイズの超小型ドローンによる調査を開始。高放射線量のため人が近づけない内部を撮影し、2037年度以降の燃料デブリ取り出し作業に活用する。
ネット広告費、初の総額50％超え 動画配信とSNSが牽引
電通の調査によると、2025年の国内インターネット広告費は総広告費の50.2％を初めて占め、動画配信サイトやSNSでの動画広告が市場拡大を主導。総広告費は4年連続で過去最高を更新した。
東京円、1ドル157円台前半 中東情勢と介入警戒が影響 (05.03.2026)
5日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝157円台前半で取引された。中東情勢を巡る動きや介入警戒感が市場に影響を与え、円は小幅な上昇にとどまった。ユーロ相場も円高ユーロ安の動きを示している。
自民・小林氏、原油高対策を表明 中期的対応も検討
自民党の小林鷹之政調会長は5日、米国とイスラエルのイラン攻撃を巡る原油価格高騰に対し、短期的だけでなく中期的な対策も視野に入れた対応が必要だと述べた。政府との連携を強調し、国民の安心確保を優先する方針を示した。
ホンダ、米国から逆輸入 中国EVも投入で商品拡充 (05.03.2026)
ホンダは米国生産の高級車2車種を2026年後半から逆輸入し、国内で販売すると発表。アキュラブランドの国内導入は初。中国生産のEVも今春投入し、品ぞろえ強化で販売回復を目指す。
新潟県内自治体、物価高対策で「おこめ券」避け商品券や現金給付
新潟県内の自治体が国の交付金を活用し、物価高騰対策を実施。政府推奨の「おこめ券」ではなく、商品券や現金給付を採用し、地域経済の活性化を図る。小千谷市ではプレミアム付き商品券や水道料免除を導入。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向けて、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産購入プログラムの調整が焦点となり、経済界からは期待と懸念の声が上がっている。
三菱UFJ銀、中部副頭取に小野寺氏 7代連続東海銀出身
三菱UFJ銀行は中部駐在の副頭取に小野寺雅史常務執行役員を4月1日付で起用。旧東海銀行出身者が7代連続で同職を務めることになり、中部地区の営業統括を担う。
読売333、4日ぶり反発で終値639円高 市場は買い優勢
5日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）は前日比639円75銭高の4万7853円87銭で終了。4営業日ぶりの上昇となり、構成銘柄の7割超が値上がりした。日経平均株価も大幅上昇し、半導体関連株の上昇が市場を牽引した。
東電責任者「短いようで長い」福島第一廃炉51年目標 (05.03.2026)
福島第一原発事故から15年。東京電力の小野明廃炉推進責任者が、燃料デブリ取り出しの最新状況と2051年廃炉完了目標への展望を語る。今夏のロボットアーム使用試験や将来計画の詳細を報告。
暗号資産「サナエトークン」名称変更 高市首相が関与否定
高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行団体が名称変更を発表。高市首相は関与を否定し、金融庁が調査に乗り出した。再発防止策と所有者補償も進める。
東証反発1032円高 中東紛争収束期待で買い戻し優勢
5日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日ぶりに反発し、終値は1032円52銭高の5万5278円06銭となりました。中東紛争の早期収束期待による買い注文が先行し、一時2300円超上昇する場面も見られました。
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