ホンダ、米国製高級車を逆輸入へ 中国生産EVも投入で国内商品群を拡充
ホンダは5日、米国で生産する2車種を「逆輸入」し、国内市場で販売する方針を正式に発表しました。この新戦略は2026年後半から順次開始され、同時に中国で製造される電気自動車（EV）も今春から国内投入されます。同社の国内販売台数は近年減少傾向にありますが、商品ラインアップの大幅な拡充を通じて、市場での巻き返しを図る構えです。
米国からの逆輸入車種とアキュラブランドの国内初導入
米国から逆輸入されるのは、ホンダの高級車ブランド「アキュラ」に属するセダン「インテグラ」と、大型SUV（スポーツ用多目的車）「パスポート」の上級グレードモデルです。特に注目すべき点は、アキュラブランドの車両が国内市場で販売されるのはこれが初めてとなることです。
この逆輸入計画は、日米間の関税合意を背景に、今年2月に簡素化された米国からの輸入車審査手続きを活用して実施されます。興味深いことに、これらの車両は左ハンドルの仕様をそのまま維持した状態で国内販売される予定です。
中国生産EVの国内投入と日本仕様への改造
一方、中国市場向けに販売されているSUV型の電気自動車も、「インサイト」という名称で日本国内に導入されます。このEVは1回の充電で500キロ以上の走行が可能とされ、右ハンドル仕様への変更など、日本の市場条件に合わせた改造が施されます。
販売は3,000台に限定され、今月19日から先行予約の受付が開始されます。日本自動車メーカーが中国で生産したEVを輸入販売する事例は、これが初めてとなります。インサイトは1999年に初代モデルが登場した歴史のあるネーミングで、電気自動車として新たな命を吹き込まれる形です。
国内販売戦略の転換と市場への影響
ホンダのこの一連の動きは、国内自動車市場における販売戦略の大きな転換点を示しています。従来の国内生産中心のアプローチから、グローバルな生産ネットワークを活用した商品供給へとシフトする姿勢が明確になりました。
米国製車両の逆輸入と中国製EVの導入という二つの異なるルートからの商品投入は、同社の国内商品群を多様化し、消費者の選択肢を広げることが期待されます。特に電気自動車市場における競争激化を背景に、中国でのEV生産ノウハウを日本市場に活かす試みは、業界全体にも影響を与える可能性があります。
国内販売の回復を目指すホンダにとって、これらの新商品がどのように市場に受け入れられるかが今後の焦点となるでしょう。自動車産業のグローバル化が進む中、生産地と販売地を柔軟に組み合わせる新しいビジネスモデルの先駆けとなる可能性も秘めています。
