日経平均4営業日ぶり反発、1032円高で5万5278円
東京株式市場で日経平均株価が前日比1032円52銭高の5万5278円06銭で取引を終え、4営業日ぶりに上昇した。中東情勢への警戒感が和らいだことが要因で、一時は2300円超の上げ幅を記録する場面もあった。
カテゴリー : 経済
スーパー「かましん」独禁法違反警告 無料納品と無償労働要求
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」が納入業者に商品を無料で納品させ、従業員を無償で労働させた疑いで独占禁止法違反の警告を出した。差額約1700万円を利益計上し、約1万人が無償労働を強いられた。
広告費8兆円超え過去最高、ネットが過半数で新聞・雑誌苦戦 (05.03.2026)
電通発表の2025年広告費は8兆623億円と過去最高を更新。インターネット広告が初めて過半数を占め、動画広告が急伸。一方、新聞・雑誌は紙・ネット共に前年割れで苦境が鮮明に。
かましん、納入業者に従業員1万人を無償派遣で警告 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、食品スーパー「かましん」が納入業者約60社の従業員約1万人を無償で派遣させていたとして、独占禁止法違反の恐れがあると警告しました。新規開店などの準備作業に従事させ、協賛金も徴収していた問題です。
日本の美容製品がパリで人気、老舗百貨店に常設店舗
日本の美容製品がパリで人気を集めており、老舗百貨店「サマリテーヌ」に常設店「ジャパニーズ ビューティー マーケット」がオープン。くしや美顔器、シートマスクなど約20ブランドを取り扱い、現地客から好評を得ています。
東証大幅反発、日経平均一時2300円上げ 米株高波及 (05.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が大幅反発。前日終値から一時2300円超上昇し、節目の5万6000円を回復。中東紛争懸念後退と米国株上昇の波及効果、急落後の買い戻しが強まった。午前終値は5万5713円27銭。
ホンダ、米国車2車種を逆輸入 2026年後半発売 (05.03.2026)
ホンダは5日、米国で生産するSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と高級ブランド「アキュラ インテグラ タイプエス」の2車種を日本に逆輸入すると発表。2026年後半から順次発売し、日米関税合意の新制度を活用する。
福岡―香港線に香港LCCが参入、週7往復で運航開始
福岡国際空港は4日、香港の格安航空会社グレーターベイ航空が福岡―香港線の運航を9日に開始すると発表。週7往復で提供座席数189席の機体を使用し、同路線では4社目の運航会社となる。
大阪・道頓堀で地面師事件、闇バイト2人を逮捕 (05.03.2026)
大阪府警は、キタに続きミナミ・道頓堀の土地で無断所有権移転を図った地面師事件で、司法書士の男を再逮捕し、報酬目的の闇バイトとして関与した2人を新たに逮捕した。虚偽登記を申請し、第三者売却を企てた疑いで、グループの実態解明を進める。
西日本シティ銀の新ホール６月開館、市川團十郎さん舞踊披露
西日本シティ銀行は、福岡市博多区のＪＲ博多駅前に建設中の新本店ビルに多機能ホール「ＮＣＢホール」を設置し、６月上旬に開館すると発表しました。開館セレモニーでは歌舞伎俳優の市川團十郎さんが舞踊を披露する予定で、九州産木材を使用した音響効果や移動式ステージが特徴です。
福島第一原発処理水放出、IAEAが安全性を再確認 (05.03.2026)
国際原子力機関は福島第一原子力発電所の処理水海洋放出について、最新の調査結果を公表し、安全性が維持されていると報告した。日本政府の対応を評価しつつ、継続的な監視の重要性を強調している。
九州電力、2027年度に330人採用 新卒はデジタル化で30人減
九州電力は2027年度に新卒と経験者で計330人を採用する計画を発表。新卒はデジタル化を見越して前年比30人減の255人とするが、全体では4年連続で300人を超え、技術継承を着実に進める。
ふくおかFG「バリー」契約6万9000件、計画上回る
ふくおかフィナンシャルグループが新ポイントサービス「バリー」で、クレジットカード契約が約6万9000件に達し、当初計画を上回った。若年層への拡大を目指す。
黒崎播磨、日本製鉄の完全子会社化で上場廃止へ
黒崎播磨は日本製鉄による株式公開買い付けが成立し、完全子会社となる見通し。東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場の上場廃止が予定され、国際競争力強化を目指す。
東京円が156円台後半に上昇 中東情勢でドル売り進む (05.03.2026)
5日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル156円台後半で取引され、前日比87銭の円高ドル安となった。中東情勢を巡るイランの停戦協議打診が「有事のドル買い」を一服させ、円買いドル売りが先行した。市場では米国経済指標よりも地政学リスクへの関心が高まっている。
ゲイツ氏企業の新型原子炉を許可、米規制委が10年ぶりに建設認可 (05.03.2026)
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、ビル・ゲイツ氏らが設立したテラパワーの新型原子炉建設を許可しました。冷却にナトリウムを使う高速炉で、商用原子炉への建設許可は約10年ぶり。ＡＩ普及に伴う電力需要増を見据えた動きです。
日経平均2300円超反発 米国株高受け4日ぶり上昇
5日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、一時前日比2300円超高い5万6600円台を記録。前日の米国市場で主要指数が上昇した流れを受け、買い戻しが広がった。中東情勢への警戒感後退や堅調な雇用統計が材料となった。
米IT大手7社が電力増産費用を負担、AI開発に対応
トランプ政権は、グーグルやマイクロソフトなど米IT大手7社がAI開発に伴う電力需要増に対応するため、発電施設建設などの費用を負担すると発表。中間選挙を控え、電気代高騰による物価高抑制を狙う。
日経平均が一時2100円超上昇、5万6300円台で推移
東京株式市場で日経平均株価が一時2100円超上昇し、5万6300円台で推移。イラン情勢の緊迫化による下落からの反動で買い注文が先行し、米株上昇の流れも追い風に。
NY株反発、238ドル高 イラン停戦打診報道を好感
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4営業日ぶりに反発し、前日比238ドル高で取引を終えた。イランが米国に停戦協議を打診した報道が好感され、買い注文が優勢となった。
NY円相場、157円近辺で推移 中東停戦報道で円高 (04.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝156円96銭～157円06銭を付けた。イランからの停戦打診報道を背景に、有事のドル買いが後退し、円買いドル売りが優勢となった。
モルガン・スタンレー、2500人削減 全従業員の約3％
米金融大手モルガン・スタンレーが、事業戦略や拠点の見直しを理由に、全従業員の約3％に当たる約2500人の削減を実施したと報じられた。投資銀行や資産管理部門など主要部門で進められている。
NYダウ4営業日ぶり反発、200ドル超上昇で4万8700ドル台
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が4営業日ぶりに反発。前日比238ドル超上昇し4万8739ドル台で取引終了。好調な雇用指標と原油価格安定が買い材料に。
NY株反発、イラン停戦打診報道で買い優勢 (04.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均が4営業日ぶりに反発し、前日比238ドル高。イランが米国に停戦協議を打診した報道が好感され、買い注文が優勢となった。ナスダック指数も上昇し、ITや半導体株が目立った。
エヌビディアCEO、オープンAIへの巨額出資に否定的
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、生成AI「チャットGPT」を手がけるオープンAIへの出資を最大1千億ドル規模に拡大する可能性は低いとの認識を示した。オープンAIの年内IPO計画が理由とされる。
米FRBベージュブック、全地区で物価上昇 関税コスト転嫁進む (04.03.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した最新のベージュブックによると、全国12地区全てで小幅から緩やかな物価上昇が確認された。企業による関税コストの消費者価格への転嫁が進んでおり、インフレ動向への警戒感が高まっている。
NYダウ4営業日ぶり反発 中東情勢緩和期待で上昇 (04.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル高の4万8739ドルとなった。イランが停戦条件を求めて米側に接触したとの報道を受け、中東軍事衝突の早期収束への期待が市場を支えた。
デンソーが新興企業と交流会、AI・ロボットで生産効率化 (04.03.2026)
デンソーは愛知県刈谷市の本社で、部品加工会社や設備メーカー約60社を集め、新興企業約30社との交流会を初めて開催。製造現場の人手不足やコスト上昇に対応するため、AIやロボットを活用した生産効率化技術の紹介が行われた。
日銀がマイナス金利政策終了、17年ぶり利上げで転換 (04.03.2026)
日本銀行は3月4日、マイナス金利政策を終了し、17年ぶりに政策金利を引き上げる方針を決定しました。物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの出口戦略が本格化します。
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