東京建物、約10年ぶりに戸建て住宅事業へ再参入を決定
不動産大手の東京建物は、戸建て住宅の分譲事業に再参入する方針を固めました。同社はこれまで「ブリリア」シリーズを中心としたマンション販売を主力としてきましたが、都市部を中心にマンション価格が高騰し、専有面積が減少傾向にある中、より広い住宅を求める客層を取り込む狙いがあります。
収益性の高いマンション事業に集中して撤退も、環境変化で戦略転換
東京建物は2015年まで戸建て住宅事業を手がけていましたが、収益性が高い分譲マンション事業に集中するとして撤退していました。しかし、近年では駅近で一定の面積を確保できるマンション開発の適地が減少しています。このため、同社は小規模な土地でも開発が可能な戸建て住宅を手がけることで、事業の幅を広げたい考えです。
具体的な計画としては、東京23区の駅から徒歩10分以内の立地を選定し、広さや内装にこだわった高級戸建て住宅を販売します。価格帯は1億円台後半から2億円台を想定しており、第1弾として東京メトロ丸ノ内線沿線で2027年に2戸の販売を予定しています。これにより、約10年ぶりの戸建て住宅事業への参入となります。
将来的な目標と連携戦略
東京建物は、将来的に年間100戸程度の販売を目指す方針です。設計や施工などでは、大手ハウスメーカーとの連携を図ることで、品質の高い住宅を提供する計画です。
都市部の新築マンションは、人件費や建材費の上昇により販売価格が高騰しています。一方で、価格を少しでも抑えるために専有面積を減らす動きも見られます。同社は、共働きで世帯年収の多い家庭などを中心に、より広い戸建て住宅への需要があると分析しています。
同社の2025年12月期連結決算では、分譲マンションの引き渡し戸数減少などが影響し、住宅事業が減収減益となっていました。このような状況下で、新たな収益源として戸建て住宅事業に再参入することで、事業の多角化を図る戦略です。
