OTC類似薬追加負担で保険料年400円減 厚労相試算

上野賢一郎厚生労働相は6日、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」の見直しにより、公的医療保険加入者1人当たりの社会保険料を年間約400円減らせるとの試算を明らかにした。患者に処方薬剤費の25%を追加負担として求める内容で、政府は来年3月からの導入を目指す。

東証午前終値211円高 一時700円超下落も反発

東京株式市場の日経平均株価は6日午前、中東情勢への警戒感から一時700円超下落したが、割安感買いで反発し、午前終値は前日比211円98銭高の5万5490円04銭となった。ソフトウエア株や輸出株が買われ、方向感を欠く展開が続いた。

福岡・天神の新ビルにジムやサウナ、オフィスワーカー向け施設

福岡地所は、福岡市・天神で建設中の複合ビル「天神ビジネスセンターⅡ」に、ジムやサウナ、シミュレーションゴルフなどのリフレッシュ施設を導入すると発表しました。共用部は約4200平方メートルで国内トップクラスの広さとなり、2026年8月の開業を予定しています。

福島・いわき市で大規模太陽光発電所が稼働開始

福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。

米中協議で米が中国に敵対国原油購入削減を要求か

米紙報道によると、米財務長官が中国との閣僚級協議で、ロシアなど敵対国からの原油購入削減と米国産エネルギー購入を求める方針を検討。月末の米中首脳会談に向けた交渉の焦点となる可能性が浮上。

岐阜県内企業倒産、9か月連続10件以上 1月は15件

帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の1月の倒産件数は前年同月比36.4%増の15件で、9か月連続で10件以上となった。倒産原因の7割以上が「不況型」で、担当者は今後も増加傾向が続く可能性を示唆している。

福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生エネ拠点に

福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。地域の再生可能エネルギー推進に貢献する新たな拠点として期待されています。

福岡空港営業収益743億円の過去最高見込み

福岡国際空港(FIAC)が2026年度事業計画を発表。営業収益は過去最高の743億円を見込み、韓国などからの旅客需要増加が貢献。国際線利用の拡大と新商業エリア効果で収益向上を期待。

ネットフリックス、アフレック氏のAI企業買収 (06.03.2026)

米動画配信大手ネットフリックスは、俳優ベン・アフレック氏が創業したAI映画製作企業「インターポジティブ」を買収した。アフレック氏はシニアアドバイザーに就任し、技術の責任ある使用を約束。買収額は非公開。

産業競争力法改正案閣議決定 法人減税と設備投資促進

政府は6日、産業競争力強化法改正案を閣議決定。全業種対象に設備投資額の一部を法人税から差し引ける制度を導入し、日本政策金融公庫による長期低利融資も拡充。国際情勢に対応しつつ成長投資を税制・金融両面で支援する。

NY株大幅反落、中東懸念で原油高騰が市場を圧迫 (05.03.2026)

ニューヨーク株式市場のダウ平均が大幅反落し、前日比約785ドル安で取引を終えた。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰がインフレ再燃懸念を招き、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。WTI原油先物は約1年8カ月ぶりの高値を記録した。

南鳥島核ごみ調査急浮上 原発自治体突き上げで手挙げ方式限界

南鳥島での核のごみ調査が急浮上した背景には、自治体の手挙げを待つ手法の行き詰まりと原発立地自治体からの突き上げがあった。国が初めて地元議会の議決を待たず調査を申し入れる異例の事態に、最終処分場選定の難航が浮き彫りとなっている。

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