食品スーパー「かましん」、納入業者に従業員1万人を無償派遣で独占禁止法違反の恐れ

食品スーパー「かましん」が納入業者に従業員1万人を無償派遣、公正取引委員会が警告

公正取引委員会は2026年3月5日、栃木県を中心に食品スーパーを展開する「かましん」（本社・栃木）に対し、独占禁止法違反の恐れがあるとして、再発防止を求める警告を行いました。同社は新規開店や改装開店の際、納入業者に従業員を無償で派遣させていた問題が発覚しました。

約60社の従業員約1万人が無償で従事

公取委の発表によると、かましんは遅くとも2022年3月から2025年12月までの期間、食品メーカーなどの納入業者約60社に対し、従業員約1万人を無償で派遣させていました。これらの従業員は、新規店舗の開店準備や改装作業に伴う商品陳列などの業務を手伝わされていたとされています。

さらに、同社は約40社の納入業者から「オープン協賛」と称して、協賛金として合計約1700万円を徴収していたことも明らかになりました。この行為は、取引上の優越的地位を利用した不公正な取引方法に該当する可能性が指摘されています。

栃木・茨城に22店舗を展開する地域スーパー

かましんは栃木県と茨城県に計22店舗を展開する地域密着型の食品スーパーです。公取委は今回の警告を通じて、同社が独占禁止法に違反する行為を繰り返さないよう強く求めています。企業が取引先に対して不当な負担を強いることは、公正な競争環境を損なう重大な問題として認識されています。

この事例は、小売業界における取引慣行の在り方について、改めて議論を呼ぶことになりそうです。公取委は今後も同様の行為がないか監視を強化していく方針を示しています。