サンマ漁獲枠、2026年に5％削減で合意　日本提案の1割減は不採用

サンマの国際漁獲枠、2026年に5％削減で合意　日本の1割減提案は不採用に

サンマの国際的な資源管理を議論する北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が17日に閉幕し、2026年の総漁獲枠を現行の20万2500トンから5％減らすことで合意しました。日本政府は低水準にある資源を回復させるために1割減を提案していましたが、受け入れられませんでした。

会議は14日から大阪市で開かれ、中国や台湾、ロシアなど9カ国・地域が参加しました。総漁獲枠は公海に加え、日本とロシア両国の排他的経済水域（EEZ）内も含みます。2025年の日本の漁獲枠は公海で約1万6000トン、日ロのEEZ内で両国で計8万1000トンでした。

水産庁によると、2025年の日本の漁獲量は約6万4800トンでした。漁獲枠に達しなかったものの、前年と比べて約1.7倍に増加しています。親潮が想定より日本側に入り込んだことなどから、日本の近海に良好な漁場が形成されたとみられています。

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しかし、直近の資源量はピークだった2008年に比べて8割程度減少しています。日本政府は公海での漁獲量が多い台湾や中国を念頭に、適切な規制の導入を呼びかけており、資源回復の動きを主導したい考えです。

今回の合意は、サンマ資源の持続可能な管理に向けた一歩ですが、日本が求めたより厳しい削減案が採用されなかった点は課題として残りました。国際的な協調が不可欠な漁業資源管理において、今後の交渉では以下の点が焦点となるでしょう。

水産庁は、引き続き関係国と協議を重ね、サンマ資源の回復に向けた取り組みを強化していく方針です。