農水省、備蓄米買い入れを2年ぶり再開 21万トン入札で供給不足に備える

農水省が備蓄米の買い入れ入札を2年ぶりに再開 21万トン規模で供給安定化を図る

農林水産省は4月14日、備蓄米の買い入れに向けた入札を約2年ぶりに再開することを発表しました。この措置は、2026年産米を対象としており、主に集荷業者から複数回の入札を通じて、計約21万トンを購入する計画です。

備蓄量の大幅減少と回復に向けた取り組み

農水省は従来、備蓄米の在庫量を100万トンを目安として管理してきました。しかし、近年のコメ価格高騰を受けて、2025年に大量放出を実施した結果、在庫量は放出前の約96万トンから約32万トンへと大幅に減少しました。この状況を踏まえ、同省は供給不足に備えるため、今回の買い入れ再開を含む買い戻し策を進め、在庫量の回復を目指しています。

入札の仕組みとしては、農水省が玄米60キロ当たりの買い入れ価格の基準を設定し、より安い価格を提示した事業者が落札できる方式を採用しています。これにより、効率的な調達が可能となります。

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消費者への供給確保と食料安全保障の強化

農水省は、買い入れを再開しても消費者へのコメ供給量は十分に確保できると判断しています。その根拠として、1月末時点での2026年産米の作付け調査結果を挙げています。調査によると、主食用のコメ生産は最大732万トンが見込まれており、需要見通しの最大711万トンを上回っています。このため、備蓄米の買い入れが一般の供給に影響を与えるリスクは低いと見られています。

鈴木憲和農相は閣議後の記者会見で、今回の決定について「食料安全保障の観点から、供給不足に備えた備蓄水準の回復を進める第一歩だ」と説明しました。これは、国内外の情勢変化や気候変動などによる供給不安に対応するため、国としての備えを強化する意図を示しています。