KDDIが企業向けに提供するメールシステムに不正アクセスがあり、約762万人のパスワードなどが漏洩した問題で、総務省は29日、KDDIに対して厳重注意する行政指導を行った。
パスワードが漏れたことで、侵入者が利用者のメールボックスを閲覧できる状態になっていたことが、電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩にあたると判断した。
システムの不正アクセスと原因
KDDIがニフティやビッグローブなど計6社のインターネット事業者に提供するシステムに不正アクセスがあった。一部の事業者で5月から発生し、6月17日にKDDIが確認。その日のうちにシステムを改修した。
システムで使っていた他社のソフトウェアの脆弱性が悪用されたことが原因で、ソフトウェアの提供企業も認識していないものだったという。
公表の遅れと総務省の指摘
公表まで22日かかったことについて、総務省は「複数の防御態勢…」と迅速な対応ではなかったとの認識を示した。
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