シンガポールが世界初の「SAF税」導入 航空旅客から10月に徴収開始
シンガポール政府は、次世代航空燃料「SAF」の普及を加速させるため、2026年10月から出発便の搭乗客に対して「SAF税」の徴収を開始することを決定しました。この取り組みは世界で初めての試みであり、同国がアジアの航空ハブとして脱炭素化の先導役を目指す姿勢を明確に示しています。
税収はSAF購入費用に充当 航空会社の使用促進が目的
SAF税の税収は、廃食油や藻類などを原料とする持続可能な航空燃料「SAF」の購入費用に充てられます。政府はこの資金を活用して航空会社にSAFの使用を促し、航空分野における温室効果ガス排出量の削減を図ります。具体的には、飛行距離や座席クラスに応じて税額が設定され、例えば東京行きのエコノミークラスの場合、1人あたり2.8シンガポール・ドル（約340円）が課されます。
この制度は2026年10月以降の出発便を利用する旅客が対象となり、同年4月から販売される航空券に適用されます。シンガポール政府は、SAFに対する安定的な需要を早期に創出することで、SAF生産の一大拠点となることを目指しています。
—
アジアの航空ハブとしての戦略的取り組み
シンガポールはアジア有数の航空ハブとして知られ、多くの国際便が発着しています。今回のSAF税導入は、同国が環境問題に積極的に取り組む姿勢を国際社会にアピールする重要な施策です。エアバスが航空見本市「シンガポールエアショー」に出展した新鋭機のように、最新技術と環境配慮を融合させた航空産業の発展を後押しします。
この政策は、気候変動対策が急務となる中、航空業界全体の脱炭素化を促進するモデルケースとして注目されています。シンガポール政府は、SAF税を通じて持続可能な航空燃料の普及を加速させ、地球環境の保全に貢献することを期待しています。
