在留資格ない外国人13人、免許更新拒否は違法と提訴
昨年10月の道交法施行規則改正で免許更新ができなくなった埼玉県内の外国籍の男女13人が11日、県に対し処分取り消しを求めさいたま地裁に提訴。在留カード提示義務化を違法と主張している。
昨年10月の道交法施行規則改正で免許更新ができなくなった埼玉県内の外国籍の男女13人が11日、県に対し処分取り消しを求めさいたま地裁に提訴。在留カード提示義務化を違法と主張している。
刑事裁判で判決後に「説諭」を続けた元裁判官の大西直樹さん。きっかけは徳島地裁時代の民事裁判だった。被告への思いと、説諭の意義について語ったインタビュー。
くら寿司は9月5日、従業員による不正を調査していた「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを中止すると発表した。メルカリでは景品の大量出品が確認され、人気IPコラボに潜むリスクが浮き彫りになった。
沖縄県知事選で古謝玄太氏の当選が確実となったことを受け、共産党の田村智子委員長は13日夜、党本部で記者団の取材に応じ、「高市早苗政権が異常な介入をした」と批判した。
警察庁の調査で、家庭・職場・近隣関係の相談が年間28万件を超えることが判明。誰にでも起こり得るご近所トラブルを、マイナビニュース会員の体験談をもとにした漫画で紹介する。
北海道浦幌町で13日、アイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」がサケを迎える儀式を開催。先住権訴訟は最高裁に上告せず判決が確定。判決確定後初の特別採捕が行われ、参加者らは「声を上げ続けるしかない」と語った。
山口県空襲展実行委員会の共同代表・工藤洋三さんが、米軍撮影の航空写真を集め、空襲前後の写真を並べて被害の大きさを伝える写真展を県内各地で開催している。戦争の悲惨さを次世代に伝えたいとしている。
第85期A級順位戦3回戦で、永瀬拓矢九段が佐々木勇気八段に149手で勝利し、3連勝スタートを決めた。最先端の角換わり右玉戦を制した永瀬九段が、挑戦権争いに名乗りを上げた。
大分県の宇佐、豊後高田、国東3市の広域事務組合は12日、宇佐市の広域ごみ処理施設を運営する東伸エンジニアリングの従業員3人が、持ち込まれたアルミ缶やスチール缶などを転売していた疑いがあると発表した。匿名の電話で情報提供があり、聞き取りに認めたという。
長崎県内の胎内被爆者でつくる「胎内被爆者の会 長崎」のメンバー5人が8月9日の平和祈念式典に初めて全員出席し、核兵器廃絶を訴える決意を新たにした。会員は全員が80歳で、被爆から81年を迎え、活動の輪を広げている。
2025年国勢調査の速報値で、富山市が総務省から人口を実際より多く報告していたと指摘されていたことが12日、わかった。藤井裕久市長が読売新聞の取材に明らかにした。市は経緯を調べている。
神戸市長田区で6月、バングラデシュからの留学生ファルディン・ラハマンさん(24)が、立ち往生した軽トラックを押して事故死。その日も母に電話していた。異国での不慮の死がはらむ困難が浮き彫りに。
インターネット・ホットラインセンター(IHC)は今年上半期に受理した通報のうち、オンラインカジノ関連の計5259件を違法情報と判断。国外のサイトや宣伝が大半を占め、一部は削除された。
江戸時代後期に松江城下で暮らした町人・太助の日記を通じて当時の生活を紹介する企画展が、松江市立松江歴史館で23日まで開催中。約30年間の記録や関連資料70点を展示する。
ロシアの侵略で福井県に避難するウクライナ人のモルチャノバさん(37)。長男は中学生になり、次男も生まれた。先行きは見えず、それでも「いつかは帰りたい」と望郷の思いを募らせている。
朝日新聞の情報公開請求で、総務省内に存在しながら開示されなかったチャット文書をめぐり、公文書管理の専門家である三宅弘弁護士が「明らかに脱法的」と批判した。行政の意思決定過程そのものだという。
県のまとめで、県内の自治体病院21病院のうち20病院が2025年度に赤字となり、経常損益は過去最悪の91億9200万円の赤字だったことがわかった。人件費高騰や物価高が経営を圧迫している。
在留資格の更新・変更手数料が10月から最大10倍以上に引き上げられる。永住許可は20万円に。外国人労働者や介護事業者からは「日本に住み続けたいが負担が苦しい」と不安の声が上がっている。
鹿児島県警は12日、屋久島町で80歳の男性を棒のようなもので殴って殺害したとして、84歳の無職の男を殺人容疑で逮捕した。容疑者は「事件のことはよくわからない」などと供述している。
千葉市中央区のマンションで、先月の豪雨による設備浸水で断水が続き、住民らが不便な生活を強いられている。市は特例的措置としてみなし仮設への入居対象を拡大し、避難所も開設している。
立憲民主党福岡県連は12日、県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑に関する所属県議12人への聞き取り調査結果を公表した。副議長経験者4人は全員が金銭授受を否定した一方、議会内にうわさがあるとの情報も寄せられた。
秋の全国交通安全運動を前に、警視庁などは12日、東京都練馬区で交通安全イベントを開き、筒井洋樹・警視総監が交通ルールの順守を呼びかけた。親子連れら約900人が参加した。
滋賀県近江八幡市は、市内の「益田町」の行政表記を「ますだちょう」から「ましたちょう」に変更する議案を市議会に提案した。豊臣秀吉に仕えた増田長盛にゆかりのある呼び名で、住民から強い要望があったという。
茨城県常陸大宮市で核のごみの文献調査を巡り、議員協議会が非公開で開かれ、鈴木市長は「最終的には政治判断」と強調。市民からは不透明さへの不満が上がっている。
岐阜県本巣市のケーキ店火災は12日で発生から1週間。治療中だった経営者の曽野さとみさん(66)が死亡し、死者は計4人に。現場には花や酒が供えられ、手を合わせる人の姿が見られた。
埼玉県久喜市の玉置政美さん(80)が、同窓会に行けなくなった同級生のために企画した「紙面同窓会」の会報が好評だ。手紙で近況を伝え合う取り組みに、参加者からは「うれしい」との声が寄せられている。
熊本地震の震源地近く、熊本県八代市鏡町出身のノンフィクション作家・澤宮優さんが発災後初めて帰郷。実家の被災状況や古墳の崩落を確認し、「被災した一人ひとりの声に耳を傾け、掘り下げていくこと。僕の使命」と語った。
鳥取県琴浦町赤碕の石浜を約50年にわたり清掃してきた岩田弘さん(90)。護岸工事を止めるための「約束」を守り続け、今もつえをついて活動。海への思いを伝えるパネル展が同町で開催中です。
2025年11月に東京都足立区の製菓工場兼住宅で歌舞伎俳優の四代目片岡亀蔵さん(当時64)が死亡した火災で、警視庁は11日、住民の60代男性を失火と過失致死の疑いで書類送検した。たばこの不始末が原因とみられる。
安愚楽牧場が経営破綻して15年。被害総額約4200億円のうち、出資者に戻ったのは約5%。国の監督責任を問う集団訴訟は、東京地裁が請求棄却、大阪地裁が賠償命令と判断が分かれ、解決には至っていない。