75歳以上保険料全国平均7989円に 26～27年度月額7.8％増加
厚生労働省は4月10日、75歳以上の約2千万人が加入する後期高齢者医療制度について、2026年度から2027年度にかけての保険料を正式に公表しました。医療費に充てられる分の1人当たり月額保険料は、全国平均で7989円となる見込みです。これは現在の2024～25年度の保険料と比較すると、578円（7.8％）の増加となります。
高齢化と医療高度化が保険料上昇の要因
今回の保険料引き上げの背景には、高齢化の進行と医療技術の高度化に伴う医療費の増大が大きく影響しています。日本の人口構造の変化と、より高度な治療や検査が普及している現状が、医療保険財政に重くのしかかっているのです。
都道府県別の内訳を見ると、医療費分の平均保険料は青森県と山梨県を除く45都道府県で上昇することが明らかになりました。特に東京都が最も高く1万352円（現行比655円増）となり、地域格差が浮き彫りになっています。
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子ども・子育て支援金も別途徴収開始
同時に、少子化対策の財源として設けられた「子ども・子育て支援金」も、今月分から別途徴収されることになりました。2026年度の1人当たり月額は全国平均で194円と見込まれています。
この支援金は、子育て環境の整備や保育サービスの拡充などを目的としており、高齢者医療と並んで日本の社会保障制度の重要な柱となっています。
社会保障制度の持続可能性が課題に
今回の保険料改定は、増大する医療需要に対応するための措置ですが、高齢者世帯の家計への影響が懸念されます。特に固定収入に頼る高齢者にとって、月額数百円の増加も軽視できない負担となる可能性があります。
厚生労働省は、医療費の効率化や予防医療の推進など、保険料上昇を抑制するための取り組みも並行して進めていく方針を示しています。今後の社会保障制度の在り方について、国民的な議論が求められる局面と言えるでしょう。
