熊本地震の活断層、校舎や住宅に甚大被害 都市直下のリスク
熊本地震で30キロ以上にわたり地表に現れた活断層。直上では校舎の破壊や住宅の傾きなど甚大な被害が出た。専門家は都市直下にも存在する活断層への備えを訴える。
カテゴリー : 社会
花火大会が突然中止、出店業者や購入者から返金求める声
滋賀県の長浜、彦根、高島の3市で同時開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が突然中止された。チケット購入者や出店業者からは返金を求める声が上がり、主催者側の準備が整っていなかった実態が明らかになった。
活断層上の公園、安全と土地利用の両立探る 横須賀の事例
横須賀市の野比東ノ入公園は活断層上に位置し、市は1995年から建物建設を規制し公園として利用。徳島県は2013年に全国初の条例を施行。安全と土地利用の両立策を探る。
部活帰りの高校生3人、溺れた小学生を救出 福岡・中間市
福岡県中間市の池で小学生3人が溺れているのを、部活帰りの高校生3人が救出した。サッカー部の練習を終えた帰り道、空腹で直売所に立ち寄ったことがきっかけだった。
災害時に暮らしを守る「お金の備え」地震保険の仕組みと現金準備
地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ中、被災後の生活を守る「お金の備え」を解説。地震保険の加入条件や補償内容、被災時の現金引き出し方法、紙幣の交換ルール、生活防衛資金の目安まで、具体的な対策を紹介します。
教育力再評価で注目される甲南女子と小林聖心
関西圏の中学入試が盛り上がる中、兵庫の女子校2校が2027年度入試で注目を集めている。甲南女子は新コース制と探究的学びの重点化、小林聖心は英語教育と推薦枠の充実で人気を回復。
検察の取り調べ映像、公開制限の恐れ 民訴法見直しを諮問へ
法務省は民事訴訟法を見直し、証拠の「目的外使用」禁止導入を検討する。新規定次第では、検察の取り調べ映像などの公開が制限される恐れがある。9月中旬に法制審議会へ諮問する。
ネパール土石流、身元確認難航…DNA検査キット不足で外国支援要請
ネパールの土石流で、遺体の身元確認が難航している。DNA検査キットや冷蔵設備が不足し、政府は確認を待たずに一時埋葬する方針を決めた。インドからは法医学専門家チームが派遣された。
生徒主体の「ＭＮＵ広報委員会」、目黒日大で86人が活動
目黒日本大学中学校・高等学校で昨年度発足した「ＭＮＵ広報委員会」。今年度は中1から高3まで86人が参加し、学校説明会の運営や広報誌制作、ブログ発信などを行っています。生徒たちの活動への思いを紹介します。
母の過去の暴言に苦しむ60代男性、介護の重責と葛藤
団体職員の60代男性が、認知症ぎみの母から過去に言われた暴言を思い出し、やりきれない気持ちを人生案内に相談。兄の難病や介護の負担も重なり、許せない感情が湧いてくるという。作家の藤原智美氏が回答する。
生活道路の法定速度３０キロに 県警が周知 (31.08.2026)
９月１日から生活道路の法定速度が時速３０キロに引き下げられる。県警は３１日、鳥取市のイオン鳥取店でチラシを配布し、周知を図った。対象は幅員５．５メートル未満の道路で、県内では約５７５０キロが該当する。
青森の生活道路、9月から法定速度30キロに 県警が周知
9月1日から、中央線のない生活道路の法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられた。青森県警は標識設置や広報活動で周知を進めている。雪道では中央線が見えず、30キロ制限となる場合もある。
荒尾市長、健康上の理由で10月末に辞職へ
熊本県荒尾市の浅田敏彦市長（66）は31日、臨時の記者会見を開き、健康上の問題を理由に10月31日付で辞職する意向を表明した。長期的な治療が必要と診断されたためで、市議会閉会後に辞職願を提出する。
東海３県の外国人宿泊者１５％減、人手不足や中国渡航自粛が影響
観光庁の発表で、今年上半期の東海３県の外国人宿泊者数は前年同期比１５・３％減の３１７万９４００人。円安効果による回復基調に変化が見られ、人手不足や中国の渡航自粛が影響している。
紅花きれいに出来上がり 山形で集荷と検品、生産量は前年比3割減
県特産の紅花の出荷時期を迎え、県紅花生産組合連合会は8月27日、山形市で集荷と検品を行った。今年は品質良好だが、生産者減少で生産量は前年比約3割減となり、統計開始以来2番目の少なさとなった。
伊豆中で不審者侵入想定訓練、非常通報装置を確認
２０２５年に開校した静岡県伊豆市の市立伊豆中学校に県内唯一の「１１０番非常通報装置」が設置され、８月２８日に不審者侵入を想定した訓練が行われた。生徒や教員ら約５００人が参加し、バリケード設置や通報手順を確認した。
千葉県内の生活道路、法定速度30キロに 一般道の77%が対象
千葉県内の生活道路の法定速度が9月1日から時速30キロに引き下げられた。県内の一般道の約77%が対象となり、県警が速度順守を呼びかけている。
３０年眠った岩塊から新種の可能性 モササウルス類の化石発見
大阪府貝塚市の地層で約３０年前に発掘され、資料館に眠っていた岩塊から、白亜紀後期の海生爬虫類モササウルス類の化石が発見された。岡山理科大などのチームが７月に発表。新種の可能性があり、国内初の上あごの先端の化石も含まれる。
耐震シェルターや防災ベッド展示、県庁で９月４日まで
防災週間に合わせ、岡山県は県庁１階で住宅用の耐震シェルターや防災ベッドの展示を開始した。９月４日まで。耐震シェルターは４・５畳で９０万円から設置可能。補助金制度の活用を呼びかけている。
京都市、住宅地と工業地の民泊新規開業を事実上禁止へ
京都市は31日、騒音やごみ出しの苦情が相次ぐ民泊について、住宅地と工業用地での新規開業を事実上禁止する「ゼロ日規制」を含む規制強化の素案を有識者会議で示した。
バドミントン中に心肺停止の同僚救助、感謝状 兵庫・高砂
兵庫県高砂市消防本部は、バドミントン中に心肺停止状態となった同僚を救助したとして、明石市の益田達也さん（50）に感謝状を贈った。益田さんは救急車到着までの数分間、心臓マッサージを実施した。
市立奈良病院のシステム障害、監視装置が原因と断定
奈良市は8月31日、市立奈良病院で4月に発生した電子カルテの大規模システム障害について、原因をネットワーク監視装置によるシステム障害とし、外部からのサイバー攻撃ではなかったとする検証結果を公表した。
京都市、住宅地と工業用地の民泊新規開業を事実上禁止へ
京都市は31日、住宅地と工業用地での民泊の新規開業を事実上禁止する規制強化の素案を有識者会議で示した。既存施設には適用せず、騒音やごみの苦情を受け、条例改正に向けて議論を進める。
クマ大量出没に備え県と建設業協会が協定、箱わな運搬など支援
クマの大量出没でマンパワー不足が深刻化した場合に備え、県は県建設業協会と緊急支援に関する基本協定を結んだ。市町村の要請に応じ、箱わなの運搬などを支援し、自衛隊に頼らない体制を目指す。
浜当目トンネル再開通 約2年2か月ぶり 地盤強化
2024年7月の大崩海岸の地滑りで損傷し全面通行止めとなっていた県道静岡焼津線の浜当目トンネル（0.9キロ）が31日、補強工事を終え約2年2か月ぶりに開通した。県は地盤のもろさを踏まえ防災対策を強化した。
坊ガツル湿原で輪地切り 九電グループ社員ら152人参加
大分県竹田市の坊ガツル湿原で8月22日、来春の野焼きに備えた防火帯作りの輪地切りが行われ、九州電力グループの社員112人を含む152人のボランティアが参加した。野焼きは景観保全や山火事防止に効果がある一方、担い手不足が課題となっている。
常陸大宮市、核ごみ文献調査の申し入れ受け入れ前向き
常陸大宮市は31日、核のごみ最終処分地選定に向けた文献調査の申し入れを経済産業省から受けた。鈴木定幸市長は受け入れに前向きな姿勢を示し、国策への貢献に意欲を見せた。
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