入管庁、SNS監視で不法就労摘発強化　分析ツール導入へ

出入国在留管理庁は22日、不法に残留し就労する外国人の帰国促進に向けた重点施策を公表した。外国人の不法就労などは交流サイト（SNS）上のやりとりが多いことから、サイバーパトロールを通じて関連情報を監視し、摘発を強化する。これは昨年5月に打ち出した「不法滞在者ゼロプラン」の一環として行われる。

不法残留者の現状

入管庁によると、2026年元日時点での不法残留者は約6万8千人で、前年元日から約6千人減少した。不法残留者の多くは生活費を稼ぐために就労しているケースが多い。

SNS上では日本語以外の言語や符号が用いられることが多く、不法就労関連かどうかの判別が困難だった。しかし、新たに分析ツールを導入することで、膨大な情報から端緒を効率的に把握できるようにする。また、こうしたサイバーパトロールを担当する専門部署を来年以降に設置する方針だ。

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入管庁は今後も不法滞在者ゼロを目指し、監視体制を強化していく考えだ。