文部科学省は、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故を受け、学校法人同志社に対して安全管理が「著しく不適切だった」として指導を行った。この事故では、研修旅行に参加していた同志社国際高等学校（京都）の女子生徒ら2人が死亡している。松本洋平文科相が22日の閣議後記者会見で明らかにした。
指導の背景と内容
文科省は、学校法人に対する聞き取り調査などを通じて、学校側の安全管理体制や事故の詳細な経緯を確認してきた。その結果、学校法人は旅行日程を確認していたものの、詳細なプログラムを把握していなかったことが判明した。松本文科相は「ガバナンスに極めて大きな問題があり、学校法人や学校の責任は極めて重い」と述べ、政治的活動を禁じる教育基本法にも反するとの見解を示した。
事故の概要
事故は2026年5月、沖縄県名護市辺野古沖で発生。研修旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、女子生徒2人が死亡した。船長は無登録での運航が疑われ、刑事告発される見通しとなっている。
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文科省の対応
文科省は、学校法人同志社に対して安全管理の徹底を求めるとともに、再発防止策の策定を指導。また、全国の学校法人に対して同様の事故防止のための注意喚起を行う方針だ。
