総務省は22日、日本郵便の入札を巡る贈収賄事件を受け、同社の小池信也社長に対して口頭で行政指導を行ったことを明らかにした。林芳正総務相が閣議後会見で発表した。
行政指導の経緯
行政指導は21日、総務省郵政行政部長から日本郵便の小池社長に対して実施された。総務省は同様の事例について社内調査も求めており、再発防止策の徹底を促している。
事件の概要
日本郵便の元主任が、特定の業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑いで逮捕された。この事件を受け、総務省は日本郵便の管理体制に問題があると判断し、厳重な指導に踏み切った。
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林総務相は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて適切に対応するよう指導した」と述べた。
今後の対応
日本郵便は、社内調査を実施し、同様の不正が他にないか確認する方針。また、入札手続きの透明性向上や社員教育の強化など、再発防止策を早急に策定する必要がある。
総務省は、日本郵便の対応を注視し、必要に応じてさらなる指導を行う考えだ。
