防災庁法案が参院で審議入り、政府の司令塔として11月発足目指す

防災庁設置関連法案が22日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相が創設の意義を説明し、政府による災害対応の司令塔となる防災庁の必要性を訴えた。19日の衆院本会議採決では、与党に加えて野党の大半が賛成しており、6月にも成立する見通しだ。政府は11月の発足を目指している。

首相の強調点

首相は、災害時の避難環境に関して「自治体の備蓄充実や、避難所運営を担う官民人材の育成に取り組む。どこで大規模災害が発生しても、良好な環境を迅速に確保できる体制を実現する」と強調した。また、防災庁は平時から被害抑制策を検討する「事前防災」の徹底を掲げ、自治体や民間企業、NPOとの連携体制構築などに取り組む方針を示した。