政府は2日、物価高騰対策と賃上げ促進を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。低所得世帯への給付金支給や、賃上げを実施した企業への税制優遇拡充などが盛り込まれた。財源は約5兆円で、予備費や2024年度予算の不用額などを活用する。
対策の概要
今回の対策は、物価高に苦しむ家計と、人手不足の中で賃上げに取り組む企業を支援する内容となっている。主な施策は以下の通り。
- 低所得世帯への給付金：住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付。さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円を加算。
- 賃上げ促進税制の拡充：中小企業が賃上げを行った場合の税額控除率を現行の15%から25%に引き上げ。大企業は30%から35%に。
- エネルギー価格高騰対策：ガソリンや電気・ガス料金の補助を年末まで延長。
- 中小企業支援：資金繰り改善のための利子補給制度を創設。
財源と今後のスケジュール
政府は、今回の対策に必要な約5兆円の財源を、2023年度予算の予備費約3兆円と、2024年度予算の不用額約2兆円で賄う方針。給付金は早ければ8月にも支給開始予定。賃上げ促進税制は2024年度分の申告から適用される。
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専門家の見解
経済専門家は「短期的な家計支援としては効果が期待できるが、持続的な賃上げにつなげるには、生産性向上に向けた構造改革が不可欠」と指摘。また、給付金の対象を住民税非課税世帯に限定した点について「より広範な支援が必要ではないか」との声も上がっている。
