金子恭之国土交通相は２２日の記者会見において、北海道新幹線を巡る談合疑惑に関連し、「公正取引委員会の検査結果を踏まえ、適切に対処したい」との認識を示した。工事を担当する９社に加え、発注者である国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）も立ち入り検査の対象となっていることから、同機構に対し検査への協力を指示したことを明らかにした。
札幌延伸工事への影響は不明
札幌延伸工事への影響について質問が及ぶと、金子国交相は「現時点で確定的なことを申し上げるのは困難だ」と述べ、国土交通省が設置している有識者会議で確認する方針を示した。
この談合疑惑は、北海道新幹線の建設工事を巡り、複数の建設会社が受注調整を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の観点から調査を進めているもの。国土交通省としては、機構との連携を強化し、事態の早期解明に努める構えだ。
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