中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰に対応するため、2026年度補正予算が5日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。一般会計の歳出総額は3兆1135億円に上り、そのうち2兆5000億円は新たに設置された「中東情勢等対応予備費」に計上されています。この予備費は、ガソリン補助金を継続するための財源として活用される見込みです。
さらに、事前に使途を限定しない一般予備費にも5135億円が計上され、7月から9月までの電気・ガス料金補助に充てられる予定です。これらの財源はすべて赤字国債の発行によって賄われます。
採決では、自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主党やチームみらいが賛成に回りました。一方、立憲民主党、公明党、参政党、共産党などは反対しました。
予算委員会での審議は、衆議院と参議院でそれぞれ1日ずつと、異例の短さでした。高市早苗首相は同日の参院予算委員会で、自身の地元秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関与したとする週刊文春の報道について、「秘書のものとされた音声には違和感がある」と述べました。
補正予算の詳細
今回の補正予算は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰が家計や企業に与える影響を緩和することを目的としています。具体的には、ガソリン補助金の延長や電気・ガス料金の負担軽減が主な内容です。
予備費の活用
新設された「中東情勢等対応予備費」は、政府が機動的に対応できるよう、使途を特定せずに計上されています。また、一般予備費からは、夏季の電力需要増加に対応するための料金補助が行われる予定です。
審議の経過
補正予算案は、政府が緊急性を訴え、通常よりも短い審議日程で成立しました。野党からは審議不足を指摘する声も上がりましたが、与党は「迅速な対応が必要」と主張しました。
高市首相は、週刊文春の報道に関して、音声データの確認を進めていると説明し、「事実関係を精査する」と述べました。
