熊本地震、県内農林水産業の被害額約381億円…全容把握に時間
熊本県のまとめで、13日時点の地震による県内農林水産業の被害額が約381億円に上ることが分かった。田畑の被害は421か所、農業用ため池や水路などの破損は2845か所。県は「被害額は膨らむ」としている。
熊本県のまとめで、13日時点の地震による県内農林水産業の被害額が約381億円に上ることが分かった。田畑の被害は421か所、農業用ため池や水路などの破損は2845か所。県は「被害額は膨らむ」としている。
16日午後0時4分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県益城町で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは3・6と推定される。
16日午後、富山市芝園町の路上で50歳代の男性が外国人とみられる男3人に暴行を受け、現金を奪われる事件が発生。3人は逃走しており、富山中央署が強盗事件として調べている。
熊本地震による熊本県内の断水が9000戸を下回った。16日時点で宇城市など3市町で計約8932戸。各自治体は8月末までの解消を目指す。住宅被害は3万1728棟、避難者は3121人。
福岡県議会の蔵内勇夫議長は16日、辞職勧告決議案について「一方的な報道で、何の結論も出ていない中で出るのはいかがなものか。もうこれは政局だ」と述べ、辞任を改めて否定した。17日の臨時議会では第三者委員会設置も議決される見通し。
福岡県議会で蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案が提出され、各会派が対応を協議。自民党県議団は意見がまとまらず17日に結論を持ち越し、民主県政県議団と新政会は自主投票を決定。
東急カードは2026年8月17日から9月4日まで、TOKYU CARDで買い物と東急線のクレカ乗車を同日に利用した人を対象に、運賃の20%をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。期間中最大1,000円。
熊本県の木村知事は13日、熊本地震後初の定例記者会見で、氷川町に2階建ての応急仮設住宅を建設すると明らかにした。県内初で、4棟13戸を整備し、10月上旬の入居を予定。敷地内へのコンテナハウス設置も進める。
自治体などが主体の「高齢者大学」が全国各地で活動。千葉市の千葉県生涯大学校京葉学園では、介護や陶芸など多彩なコースで学び、地域活動に生かす学生たちの姿があった。
介護保険外サービスは、介護保険が適用されないサービスで、全額自己負担で誰でも利用できる。要介護認定の有無に関係なく、個別のニーズに対応できるのが特徴だ。介護保険の枠を超えたサービスが必要な場合に活用されている。
13日の記録的大雨で、千葉県内の道路に水没した車両が2800台以上放置された。16日に記者が走行調査したところ、撤去作業が進む一方、多くの故障車が残り、交通の妨げとなっている。レッカー車不足で完全撤去には時間がかかる見込み。
猛暑の外出時、帽子やハンディファンよりも効果的な熱中症対策として、東洋大学の加藤和則教授が日傘を推奨。太陽光の赤外線と紫外線が細胞に与える二重のストレスを、日傘が同時に軽減するという。
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンを今秋にも定期接種に位置づける方針を固めた。65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に、年1回の接種を想定している。
中国共産党中央党校の元教授・蔡霞氏が、習近平国家主席を「マフィアのボス」と批判し、失脚の可能性を指摘。党籍剥奪などの代償を払いながらも、その真実を命がけで発信している。
熊本地震で最大震度7を観測し、全国有数の農業県・熊本に深刻な被害。八代市や氷川町のい草農家では工場倒壊や機械破損が相次ぎ、梨農家も収穫の9割が落ちるなど、農林水産業の被害額は約381億円に上る。
JR東日本は、東北新幹線の東京―盛岡間で終電を最大1時間延長する方針を固めました。2026年度のダイヤ改正で実施する予定です。利用者の利便性向上や、宿泊を伴わない日帰り出張の増加に対応します。
長崎原爆資料館の後藤杏学芸員が企画した「閃きのあと-長崎原爆資料館の軌跡」展が開催中。収集当初の資料約120点を展示し、資料収集の歴史に焦点を当てる。
離婚後に養育費が未払いとなった場合に立て替え・回収する「養育費保証」サービス。費用の一部を補助する自治体が増え、事務手続きを簡素化するため民間企業と提携する動きも出ている。
ゴリラクリニック銀座ANNEX院の太田博之院長は、エアコンの冷風による肌の乾燥が老化を招く可能性を指摘。保湿や日焼け対策の徹底、タオルでこする習慣の見直しなど、具体的な対策を紹介する。
17日午前6時37分頃、福岡県・福岡地方を震源とする地震があり、同県糸島市で震度4を観測した。気象庁によると、津波の心配はない。震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・4と推定される。
福岡県議会議長・藏内勇夫氏をめぐる疑惑で、在福マスコミが「藏内詣で」を続け、特別扱いしてきた実態が浮き彫りに。元県政担当記者は、記者クラブ内の特ダネ合戦が原因だと指摘する。
2025年度の三大都市圏の平均混雑率は東京圏143%、名古屋圏126%、大阪圏117%。東京圏と大阪圏で前年度を上回り、コロナ禍前の水準に近づく。全国的に混雑増加が広がり、通勤事情を漫画化したアンケートも話題に。
7月28日の宮崎地震で、企業の15.7%が事業活動に影響を受けたと回答。帝国データバンクの調査で判明。既に影響が出ている企業は8.2%、今後見込まれる企業は7.5%。防災対策を見直す動きも広がる。
終戦直後の大阪駅で寝泊まりした角エミコさん(93)は、空腹と孤独の中で靴磨きや闇たばこ販売で生計を立てた。戦後81年を迎え、孤児たちの証言を伝える。
任侠電器第136回。伊達は石岡社長の息子について、高校での出来事が警察が絡む話であると明かし、詳しい説明は控えた。石岡社長は危害を加えないよう求めた。
約30年ぶりに新生児を抱っこした筆者。生後2週間の孫娘の「天使のほほ笑み」に癒やされ、長女の子育て時代を思い出す。新米パパママの苦労と、友人たちの前でのほほ笑みの思い出を綴る。