新名神トンネル事故で6人死亡、運転手の勤務先捜索 (21.03.2026)
三重県亀山市の新名神高速道路で発生した多重事故で、大型トラックが渋滞中の乗用車に追突し、子ども3人を含む6人が死亡。県警は運転手の勤務先を過失運転致死の疑いで捜索し、運転記録簿を押収して調査を進めています。
三重県亀山市の新名神高速道路で発生した多重事故で、大型トラックが渋滞中の乗用車に追突し、子ども3人を含む6人が死亡。県警は運転手の勤務先を過失運転致死の疑いで捜索し、運転記録簿を押収して調査を進めています。
岡山県倉敷市で20日夜、19歳の男性4人が乗った乗用車が道路脇の電柱に衝突。運転手と助手席の男性が死亡し、後部座席の2人が重傷を負った。現場は見通しの良い直線道路で、県警が事故原因を調査中。
福井県坂井市の九頭竜川河口で21日未明、ベトナム人技能実習生5人が釣り中に波にさらわれ海に転落。1人は救助されたが4人が行方不明となり、海保などが大規模捜索を続けている。現場は高波注意の看板がある危険な場所だった。
皇居・乾通りの桜の一般公開が21日から始まりました。29日までの9日間、午前9時から午後3時半まで事前申し込みなしで入場できます。約750メートルの並木道にはソメイヨシノなど約100本の桜が植えられています。
三重県亀山市の新名神高速道路で発生した多重死亡事故で、トラック運転手の勤務先社長が謝罪。安全管理上の問題を調査中で、家宅捜索も視野に。
沖縄県教育委員会は2026年度の県立高校や市町村立小・中学校の管理職などの教員異動を発表しました。名簿はオンラインで検索可能で、学校名やフリーワードで詳細を確認できます。
福島県で震度5弱の地震が発生し、気象庁は津波の心配がないと発表しました。建物の倒壊や人的被害の報告はなく、交通機関への影響も限定的です。
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及が加速しています。この取り組みは、地域経済の活性化と環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。
福井県坂井市の三国防波堤付近で、釣りに来ていたベトナム人技能実習生8人のうち5人が波にさらわれた。1人が救助されたが、他の4人は行方不明で、海保や県警が捜索を続けている。現場は立ち入り禁止区域だった。
福井県坂井市の三国防波堤防灯台付近で、釣りに来ていたベトナム人5人が波にさらわれ海中に転落。1人は救助されたが、4人が行方不明となっており、福井海上保安署などが緊急捜索を続けている。
首都圏の女子高校生が交際相手から受けたSNS性暴力被害。インスタグラム乗っ取りや性的画像公開に加え、四六時中の行動監視などデートDVがエスカレート。親の言葉が届かない深刻な状況と捜査対象が高校生である実態を深掘りする。
2026年度に賃上げを予定する茨城県内企業が85%に達し、5年連続で80%台を維持する見通しとなった。しかし、賃上げ率は大幅に低下しており、特に5%以上の賃上げを計画する企業は21%にとどまっている。
群馬県藤岡市の公立藤岡総合病院で、男性職員が同僚女性にセクハラ行為を行い、さらに患者カルテを不正閲覧した問題で、停職6カ月の懲戒処分が下された。病院では昨年から相次ぐ不祥事が発生しており、院長は防止徹底を約束している。
4月1日から自転車の交通違反に対して交通反則切符(青切符)制度が導入される。16歳以上が対象で、運転免許を持たない高校生も摘発されれば反則金を納める必要がある。県警は高校生を中心に広報を強化し、昨年の自転車事故死傷者は421人と増加傾向にある。
千葉県警が発表した2025年の拾得物数は過去最多の122万点。マイナンバーカードを含む証明書類の遺失が増加し、インドホシガメなどの珍しい動物の拾得も相次いだ。現金の最高額は500万円だった。
千葉県教育委員会の有識者会議が、教員による児童生徒への性暴力防止策として、SNS利用の全面禁止などを提言。過去5年で66件の処分があり、構造的なリスク対策を強化する。
埼玉県さいたま市の鉄道博物館は、東京都墨田区の東武博物館と連携し、3月23日から4月5日まで東武鉄道の通勤車両「10030型11267編成」を展示します。企画展「埼玉 鉄道再発見!」とのコラボレーションで、車内見学などのイベントも実施されます。
東京都千代田区神田神保町で、イラクの小児がん患者を支援するNPO法人が主催する企画展「PRAY FOR PEACE!」が開催されています。子どもたちが描いた絵画や手紙を通じて、戦争と病気に苦しむ切実な思いを伝えています。展示は3月24日まで。
札幌市は市営地下鉄南北線に冷房を導入する方針を固めました。全国唯一のゴムタイヤ地下鉄で、重量制限から未設置でしたが、夏場の猛暑化で「サウナ状態」との苦情が相次ぎ、2030年度以降の導入を決定。東西線と東豊線も新年度から検討を開始します。
認知症や軽度認知障害の人が所有する金融資産は約260兆円に達し、個人金融資産の1割超を占める。資産保護と本人の利用のバランスが難しく、経済全体への影響も懸念される。慶応大の駒村康平教授が課題と解決策を解説。
内閣府の調査で、要介護認定を受け在宅で暮らす高齢者の約3割が、預貯金の出し入れや家賃・公共料金の支払いを一人でできないことが明らかになった。特殊詐欺被害経験も約1割に上り、金融資産保護の仕組み整備が急務だ。
認知症や軽度認知障害の高齢者が保有する家計資産は約260兆円に上る。静岡県焼津市では、金融機関が顧客の異変を察知し、市の横断的支援センターを通じて金銭搾取の被害が発覚。保護と本人の権利の両立が課題となっている。
関西広域連合が運用するドクターヘリ8機のうち、大阪と徳島の2機が4月以降当面運航できなくなる見通しだ。運航委託先のヒラタ学園との契約終了に伴い、新たな委託先が見つからず、広域医療体制の維持が課題となっている。
大学生の就職活動が早期化し、1年生から準備を迫られる現状。東京都内で開かれた中小企業経営者との交流会では、学生の戸惑いと経営者の助言が交わされ、早期化の実情と学生の悩みが浮き彫りになった。
東京都内で昨年生まれた子どもの数が9年ぶりに増加し、8年続いた減少スパイラルが止まった。都の手厚い子育て支援策の成果とする見方と、東京一極集中の結果だとする指摘が交錯している。
島根県警の点検で、倒壊の危険度が高い「D」判定の信号柱が144基確認された。うち1基は根元から折れて県道をふさぐ事故が発生し、県警は予算不足から即時対応が困難と説明。超音波診断による調査を進めている。
2026年3月20日の編集日誌では、83歳の草薙さんが新聞投稿で老人会の楽しみを広げたエピソード、友好ムードの日米首脳会談の裏側、三重県での高速道路事故による6人の犠牲者(うち子ども3人)の悲報を伝える。
83歳の認知症の母が「75歳」と答える理由。記憶が薄れても、周囲への気遣いと笑顔を忘れない母の姿に、娘は涙がこぼれそうになる。大阪府東大阪市の松下千代さん(59)が綴る、母との心温まるエピソード。
福岡県西方沖地震から21年を迎え、福岡市で災害時のトイレ備えをテーマとした講演会が開催されました。日本トイレ研究所の島村允也さんが講師を務め、約320人の市民が参加し、携帯トイレの準備や使用方法の重要性を学びました。