沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故を受け、文部科学省から指導を受けた学校法人同志社（京都市）は22日、公式ウェブサイト上で謝罪文を掲載し、再発防止策を公表した。「心よりおわび申し上げる。きわめて重大な責任を痛感している」と述べ、安全管理体制の強化に乗り出す方針を示した。
新組織「安全管理室」を設置
再発防止策の柱として、校外活動の安全管理を統括する新組織を設置する。仮称は「安全管理室」で、2026年10月の設置を予定している。この組織は、校外活動に関する統一的な安全基準を策定し、校外研修などの安全性について事前審査制度を導入する役割を担う。
教育内容の適切性検証も
また、教育内容の適切性を検証し、チェック機能を構築することにも取り組むとしている。これは、事故で生徒が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）の設置者としての責任を果たすための措置だ。
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同志社は「二度とこのような事故を起こさないよう、全学を挙げて再発防止に努める」とコメントしている。
