石田嵩人福井県知事は22日の定例記者会見で、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事（63）から退職金6162万円のうち1500万円が返還されたことについて、「最大限の対応を尽くした結果」として、これ以上請求しない考えを明らかにした。県民や県議会からは全額返納を求める声が上がっていたが、事実上の幕引きとなる。
返還に至る経緯
県は杉本氏に対し、支払った退職金の手取り額の3割に当たる1500万円を返還するよう顧問弁護士を通じて要求。4月下旬に納入通知書を送り、今月18日に県の財務会計システムへの入金を確認した。
石田知事は、返納に法的根拠がない中で、杉本氏側が当初示した1000万円を上回る額を回収したと強調。これ以上の交渉をしないことを条件に杉本氏が応じた額であり、「全額返納を求め続けると不法行為になり、強要罪に当たる可能性もある」と説明した。
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杉本氏の対応と県の立場
セクハラ問題を巡る報告書が1月に公開されて以降、杉本氏は公の場で会見を開かず、弁護士を通じた文書での謝罪に終始している。県議会からは説明責任を果たすべきだとの指摘が相次いだが、県は杉本氏が既に私人となっており、対応を求めるのは難しいとの立場を示した。
石田知事は今回の対応で「最大限の対応を尽くした」と述べ、これ以上は請求しない方針を明確にした。これにより、一連のセクハラ問題は事実上の終結を迎えることになる。
