福島県警は22日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地パトロールなどの業務を怠り、帰還困難区域内の活動手当を不適切に受給していたとして、全国の警察から特別出向した警察官「ウルトラ警察隊」の隊員39人を処分したと発表した。うち3人は戒告の懲戒処分。監督責任を問われた上司ら4人も含め、全体の処分者は43人に上った。
背景と処分内容
県警監察課によると、隊員は「事件事故がないところで活動しても安心安全に直結しないと思った」「モチベーションが低下していた」などと話しているという。これらの言動から、業務に対する認識の甘さが浮き彫りとなった。処分は、被災地の安全確保に重大な影響を与える行為として厳正に扱われた。
監督責任と今後の対策
上司ら4人も監督責任を問われ、全体の処分者数は43人に達した。県警は再発防止策として、パトロール業務の徹底と隊員の意識向上を図る方針を示している。また、手当支給の適正化に向けた監査体制の強化も検討されている。
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