福島県警、帰還困難区域パトロール不正受給で39人処分 手当約250万円

福島県警察本部は22日、職務手当を不正に受け取ったとして、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域などをパトロールする「特別警ら隊」の男性巡査部長3人を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。この3人を含め、特別警ら隊内で計39人が不正受給に関与していたことが明らかになりました。

不正受給の実態

県警によると、帰還困難区域内でパトロールを実施した隊員には、1人当たり日額約4千円の手当が支給されます。3人は昨年9月から今年2月にかけて、実際にはパトロールを行っていないにもかかわらず、虚偽の申告をして約7万5千円から12万2700円の手当を受け取っていたということです。

また、この3人以外にも特別警ら隊内で36人が同様に手当を不正に受給したとして、所属長による口頭注意などの処分を受けました。不正受給額の合計は約250万円に上っています。

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発覚の経緯と背景

特別警ら隊では、隊員が「パトロールに行った」と虚偽の報告をしながら庁舎で休憩していた事案が多数発覚しています。県警の聞き取りに対し、一部の隊員は「事件事故のないところでパトロールをしても、安心安全につながる実感がなかった」などと話しているといいます。

県警は、このような不正行為が警察組織への信頼を損なうものとして、再発防止策を徹底するとしています。