農林水産省が2026年産の主食用米についてまとめた6月末時点の作付け意向調査結果が27日、判明した。
岩手や茨城など20県で前年実績よりも増産が見込まれており、前回4月末時点の調査より、増産予想が宮城など7県で増えた。農水省はコメ余りによる在庫増加や価格下落を懸念して飼料用米などへの転換を促したが、多くの農家の意向は変わらなかった。
全国の作付け意向面積は前年比7000ヘクタール減
6月末の意向調査では前年並みが北海道など18都道府県、減産は秋田や新潟など9県だった。全国の作付け意向面積は前年実績比7000ヘクタール減の136万ヘクタール。4月末時点の調査より3000ヘクタール減少した。主産地の新潟県が前年並みから減産に転じて、3000ヘクタール減少したことなどが要因。
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価格下落傾向が鮮明に
ただ、多くの都道府県では4月末とほぼ同傾向か、あるいはさらに面積が増えた。昨年のコメ価格高騰を受けて、各地のコメ農家には依然として売り上げへの期待感があるほか、石破前政権が掲げた増産方針も影響しているとみられる。ただ、足元では25年産米が余っており、価格は値下がり傾向が鮮明化している。
