人事院は2026年7月17日、国家公務員の人材確保を目的とした人事制度改革の一環として、本省課長級以上の職員を対象に、従来よりも評価や職責に連動したボーナス制度の新設を検討していることを明らかにした。同時に、異動に伴う転居手当の拡充も検討しており、制度改善を通じて優秀な人材の獲得と離職防止を図る方針だ。
新ボーナス制度の骨格
新たなボーナス制度は、2026年夏の人事院勧告に骨格が盛り込まれ、2027年夏までに詳細を詰める方向で検討が進められる。現在の国家公務員のボーナスは、役職などに応じた「期末手当」と評価に応じた「勤勉手当」の合計で支給されている。人事院は、本省課長級以上のポストについて、俸給表を職務や職責に応じたものに改定した上で、人事評価が「優秀」以上だった場合や、災害対応で途中から職責が増えた場合などに加算する仕組みを導入する方向だ。
転居手当の拡充
異動に伴う転居については、現在は単身赴任者のみが対象となっている手当を、家族帯同者や独身者にも拡大し、距離に応じて支給することを検討している。また、民間企業の実態などを踏まえ、手当の金額も引き上げる予定だ。これにより、転居を伴う異動の負担を軽減し、人材の流動性を高める狙いがある。
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背景と今後のスケジュール
民間を含めた人材獲得競争が激化する中、人事院は2025年の勧告で、勤務環境の整備や給与制度の見直しを進め、優秀な人材を確保する必要性を指摘していた。その際、2026年夏までに新たな措置の骨格を示すと約束しており、今回の発表はそれに基づくものだ。人事院は今後、民間企業の動向や職員の意見を踏まえ、制度設計を具体化していく方針である。
