高市首相と小池知事が初会合、東京一極集中是正へ国と都の協議会発足

国と東京都の協議会が初会合、東京一極集中是正へ本格議論開始

政府・与党が「東京一極集中」の是正策を検討する中、国と東京都による協議会の初会合が4月10日、首相官邸で開かれた。高市早苗首相と小池百合子東京都知事がそろい踏みで出席し、地方税制の課題や政策連携について本格的な議論を開始した。

この協議会は、1月22日に小池知事が官邸で高市首相と面会した際、官房長官をトップに設置することが決定された。木原稔官房長官が議長、小池知事が議長代行に就任し、政府の成長戦略と、首都強靱化やデジタル化など都が進める政策課題との連携についても議論する場として位置づけられている。

高市首相は冒頭のあいさつで、「この協議会は、私から東京・日本のさらなる発展のためにと提案した。都が抱える政策課題と、政府が推進する各政策との整合性を深めたい」と述べ、国と都の緊密な連携への意欲を示した。

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小池知事は会合で、「東京の強みを生かしていくような構造的な話にまで持っていってもらえれば。今、構造こそ変えていかなければ世界に追いついていけない、もしくはリードしきれないと危機感も持っている」と強調した。

会合は冒頭を除き非公開で実施され、終了後に報道陣の取材に応じた小池知事は、地方税制の問題を改めて伝えたと説明。「都の強みを国とともに生かし国を強くする流れが必要。率直にそう思っている。高市さんはそのことを理解しておられる」と述べ、今後の協議に期待を寄せた。

政府・与党は、人口や経済活動が東京に過度に集中する「東京一極集中」を是正するため、地方税制の見直しを含む偏在是正策を検討している。協議会では、この課題を中心に、国と都がどのように連携して対策を進めるかが議論される見通しだ。

小池知事は、東京の強みを生かしながら、構造改革を進める必要性を訴え、高市首相もこれに理解を示す姿勢を見せた。今後の協議会では、具体的な政策提案や税制改正案が取り上げられる可能性が高い。

協議会の今後の日程や議論の詳細は未定だが、国と都が一体となって東京一極集中是正に取り組む姿勢が明確になった。地方税制をめぐる議論は、2026年を目途に具体化することが期待されている。