石川県知事選で山野之義氏と馳浩氏が激戦 出口調査で支持層の違い浮き彫りに
2026年3月8日、石川県知事選挙が投開票され、朝日新聞社は同日に出口調査を実施した。無所属で立候補した3人の候補者の中で、前金沢市長の山野之義氏（63）と再選を目指す現職の馳浩氏（64）が激しく競り合っている状況が明らかになった。馳氏は自民党と維新の会の推薦を受けている。一方、ボランティア団体の元事務局長である黒梅明氏（78）は共産党推薦ながら厳しい戦いを強いられている。期日前投票のデータはこの調査結果には含まれていない。
支持層の分析：無党派層と自民支持層で明暗分かれる
調査は県内69カ所の投票所で実施され、有権者の投票傾向を詳細に分析した。その結果、山野氏は無党派層の約6割弱の支持を固めており、さらに自民党支持層の約3割半ばからも支持を受けていることが判明した。対照的に、馳氏は自民党支持層の6割強に浸透し、無党派層の約4割からも支持を集めている。高市内閣を支持する有権者のうち、約5割半ばが馳氏を支持する一方で、山野氏も約4割半ばの支持を得ており、接戦の様相を呈している。
県政評価と政策への期待：経済振興が最優先課題に
馳氏の1期目の県政については、回答者の8割が「大いに評価する」または「ある程度評価する」と回答し、一定の支持を集めている。また、「次の知事に、いちばん力を入れてほしい政策」を尋ねた質問では、約4割弱が「経済・産業振興」を選択し、最も多い回答となった。以下、「災害復興」「医療・福祉」「教育・子育て」「人口減少対策」「地下水など環境保全」の順で続き、地域課題への関心の高さが示された。
選挙戦の特徴：組織戦と市民参加型の対照的なアプローチ
選挙戦では、馳氏が約340の組織を動員する「組織戦」を展開したのに対し、山野氏は市民参加型のキャンペーンを強調するなど、対照的な戦略が目立った。この違いは、支持層の分布にも反映されており、伝統的な支持基盤と新たな有権者層の取り込みが勝敗の鍵を握ると見られている。
石川県知事選は、能登半島の復興や人口減少対策など、地域が直面する重要課題への対応が焦点となっており、出口調査の結果は、有権者の関心が政策実現に向けて強く傾いていることを示唆している。今後、開票結果が注目される。
