兵庫県、外郭団体「ひょうご農林機構」の債権約662億円を放棄へ 多額債務で実質破綻
兵庫県、ひょうご農林機構の債権662億円放棄 実質破綻で (21.02.2026)

兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」が実質破綻 約662億円の債権放棄へ

兵庫県の分収造林事業を運営する外郭団体「ひょうご農林機構」が多額の債務を抱え、実質的に破綻している問題で、県は2月20日、約662億円の債権を放棄すると発表しました。同日、開会中の県議会に関連議案を追加提案し、深刻な財政状況への対応を急いでいます。

特定調停の申し立てと債権放棄の詳細

機構は昨年12月、資金を借り入れている兵庫県と日本政策金融公庫を相手取り、大阪地裁に特定調停を申し立てていました。調停案によると、県が貸し付けた約452億円のうち、機構から約43億円が返済される見込みです。しかし、残りの債権は放棄されることになります。

さらに、県が肩代わりすることになっている日本政策金融公庫の債権の損失分、約253億円も合わせて放棄されます。これにより、総額約662億円の債権が帳消しとなる見通しです。この決定は、機構の債務超過が深刻で、事業継続が困難な状況を反映しています。

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分収造林事業の課題と今後の対応

ひょうご農林機構は、兵庫県内の森林整備や木材生産を担う分収造林事業を運営してきましたが、長年にわたる経営悪化が指摘されていました。多額の債務を抱え、実質的な破綻状態に陥ったことで、県は早期の解決を図るため、債権放棄という異例の措置に踏み切りました。

県議会では、関連議案の審議が進められており、今後の事業再編や支援策についても議論される見込みです。この問題は、地方自治体の外郭団体のガバナンスや財政管理の在り方にも大きな課題を投げかけています。

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