豊島区が初の民泊業務停止命令へ、23施設が対象に

東京都豊島区は、区内で民泊事業を営む15業者23施設に対し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく業務停止命令を出す方針を明らかにした。豊島区が業務停止命令を発令するのは初めてとなる。

報告義務違反が原因

民泊新法では、民泊事業者は偶数月ごとに宿泊人数や利用者の国籍などを区に報告する義務がある。豊島区は2025年12月と2026年2月の報告を行わなかった83業者202施設に対し、4月3日に業務改善命令を出していた。その後、報告期限である4月15日までに報告がなかった15業者23施設に対して、業務停止命令を出すことを決定した。発令は6月を予定しており、停止命令を受けた施設は区内で1年間、業務が禁止される。

苦情の増加と区の対策

豊島区には2026年3月15日現在、1859の民泊施設が存在する。近隣住民からの苦情は増加傾向にあり、2024年度は120件だったが、2025年度には216件に倍増した。苦情の内容で最も多いのは騒音とごみ問題で、全体の約6割を占めている。

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こうした状況を受け、豊島区は対策を強化している。2025年12月には条例を改正し、民泊施設の開設前に周辺住民への事前説明会の開催を義務付けるとともに、新規開設を禁止する地域を設定した。さらに2026年4月からは、各民泊施設の実態調査を担当する専門グループを新設し、5月には人員を2名増員する予定である。

区長のコメント

豊島区生活衛生課によると、これまでも違反行為があった施設に対しては指導を繰り返し改善を促してきたが、区民から厳罰化を求める声が多く寄せられていた。そのため、区として初めて民泊に対する業務改善命令と業務停止命令を発出するに至った。高際みゆき区長は「適正な民泊運営と生活環境をしっかり守っていく」と述べている。