東京都は28日、令和7年度補正予算案を公表した。子育て世帯への経済的支援や中小企業のデジタル化促進など、総額約1兆円規模の事業を盛り込んだ。都民の生活を支え、都内経済の活性化を目指す。
子育て世帯への給付金
補正予算案の柱の一つが子育て支援策。0歳から高校生までの子どもがいる世帯に対し、1人当たり5万円の給付金を支給する。所得制限は設けず、約200万人の子どもが対象となる見込み。また、ひとり親世帯には追加で3万円を給付する。
中小企業のDX支援
中小企業のデジタル化を促進するため、DX導入にかかる費用の一部を補助する制度を創設。補助率は最大3分の2で、上限額は300万円。都内の中小企業約5万社が活用できる見通し。加えて、サイバーセキュリティ対策への補助も行う。
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エネルギー価格高騰対策
原油価格や電気料金の高騰を受けて、低所得世帯や中小企業向けに緊急支援策を実施。低所得世帯には1世帯当たり3万円、中小企業には最大50万円の補助金を支給する。さらに、都営バスや地下鉄の運賃を一時的に引き下げる実証実験も行う。
医療・介護現場の負担軽減
医療従事者や介護職員の処遇改善のため、勤続年数に応じた一時金を支給する。看護師には最大20万円、介護職員には最大15万円を支給。また、医療機関や介護施設の感染症対策設備の整備費用も補助する。
観光・文化振興
観光需要の回復を図るため、都内の宿泊施設で使える割引クーポンを発行。1人当たり最大2万円分を補助する。また、美術館や博物館の入館料を無料化する事業も実施する。これらの事業により、観光客の増加と文化振興を狙う。
小池百合子知事は記者会見で、「都民の暮らしと経済を守るため、迅速かつ的確な対策を講じる。補正予算の早期成立を目指す」と述べた。補正予算案は5月の都議会に提出される予定。
