町田市長選、医師稲垣康治氏が初当選 自民推薦で勝利
町田市長選は15日投開票され、無所属新人で医師の稲垣康治氏が自民推薦で初当選した。石阪丈一市長の後継候補として、市民病院の強化などを訴え、他の4候補を破った。投票率は47.26％と前回を上回った。
カテゴリー : 地方自治
小牧市長選、天野正基氏が無投票初当選 前市長路線継承
愛知県小牧市長選は15日告示され、元県議の天野正基氏が唯一の立候補者として無投票当選を決めた。天野氏は山下史守朗前市長の路線継承を掲げ、企業誘致や子育て支援による定住促進を公約に掲げている。
勝山市、水道料金30％・下水道使用料14％値上げ答申
福井県勝山市の上下水道料金制度審議会が、水道料金を30％、下水道使用料を14％引き上げる答申を提出。人口減少と物価高騰、施設老朽化により現状の運営継続が困難と判断。市は2026年度に条例改正を検討する。
相馬市で親子料理教室 地元海産物のお好み焼き作り
福島県相馬市の相馬双葉漁協で親子料理教室が開催され、地元産のイカやホッキ貝をたっぷり使ったお好み焼き作りを通じて、子どもたちが海産物の魅力を学びました。地域の食文化継承と食育を目的とした取り組みです。
神奈川県広報コンクールで茅ケ崎市が連覇 消防隊員写真が最優秀賞
神奈川県広報コンクールの写真部門で、茅ケ崎市発行の「広報ちがさき」が最優秀賞を受賞。消防隊員の体幹トレーニングを力強く切り取った一枚が評価され、広報写真部門での2連覇を達成した。
新潟・花角知事が３選出馬へ ５月投開票で近く表明
新潟県の花角英世知事（６７）が、任期満了に伴う５月の知事選に３選を目指し立候補する方向で検討していることが判明。自民党県連からの要請を受け、近く表明する見通し。立憲民主党の独自候補擁立は不透明な情勢で、選挙戦では柏崎刈羽原発再稼働のプロセスが争点となる可能性がある。
宮崎市予算案2040億円、人口減少対策で過去最大更新 (14.02.2026)
宮崎市は2026年度一般会計当初予算案を2040億円と発表。人口減少を焦点にした重点プロジェクトを推進し、5年連続で過去最大規模を更新。市税や地方交付税の増加、投資的経費の拡大など、財政編成の詳細を解説。
福島市ごみ警告シール効果 貼付の半数が自主撤去
福島市が導入したごみ警告シール制度の効果が審議会で報告された。制度開始から1月末までに実施した開封調査は51件で、警告シールを貼付されたごみの約半数が自主的に撤去されたことが明らかになった。
福岡県予算案が過去最大2兆3000億円 新美術館着工で県債発行
福岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5％増の2兆3000億円で過去最大となり、自動車産業の強化や教育環境充実に重点。新県立美術館の着工などで県債1687億円を発行する。
選挙ポスター掲示板再利用 宮崎市など学校で活用
選挙後に撤去される大量のポスター掲示板を「処分するのはもったいない」と再利用する自治体が増えている。宮崎市では学校の本棚や靴箱に転用し、山口市ではリサイクルして別の選挙で再使用。環境負荷軽減とコスト削減に貢献する取り組みが注目を集めている。
熊本市、福祉事業で約9078万円過払い 消費税誤算が原因
熊本市は2020～25年度の福祉関連事業で、非課税である消費税相当額を含めて支払い、計約9078万円の過払いがあったと発表。委託先企業などに返還を求め、再発防止策を徹底するとしている。
奄美市職員が副食費35万円を自費立て替え、減給処分 (14.02.2026)
鹿児島県奄美市は、非課税世帯向け幼稚園副食費援助事業で、公費支出分35万円を私費で立て替えた40代男性係長を減給処分とした。体調不良で伝票処理が滞り、決算審査で発覚した。
町田市長選15日投開票 無所属新人5人が激突
東京都町田市長選挙は15日に投開票される。現職退任により無所属新人5人が立候補し、教育改革や町田駅周辺再開発などが主要争点となっている。市議選も同時実施。
福島県新PR動画 直川アナとロッチが魅力発信 (14.02.2026)
福島県は13日、フリーアナウンサーの直川貴博さんとお笑いコンビ「ロッチ」が出演する新たな県PR動画を公開した。果樹栽培や日本酒、移住支援、ロボット製作など多様な魅力を約20分で紹介。ユーチューブ公式チャンネルで配信中。
日野市議選15日投開票 定数24に37人立候補
東京都日野市議選挙が15日に投開票される。定数24に対して37人が立候補しており、選挙人名簿登録者数は15万8404人。投票は市内31カ所で行われ、開票は市民の森ふれあいホールで実施される。
新潟県花角知事が都庁訪問 チューリップPR 原発言及せず (13.02.2026)
新潟県の花角英世知事が13日、東京都庁を訪れ小池百合子知事と面会。県産チューリップの花束を贈呈し農産品PRを強化。今年再稼働した柏崎刈羽原発については両知事とも言及しなかった。
滋賀県交通税案に否定的意見多数 419件の意見公募
滋賀県が公共交通網充実の財源として検討する交通税の導入案について、県民や市町から計419件の意見が寄せられた。多くの意見が慎重論や反対を示し、県側は導入の必要性を分かりやすく説明する必要性を強調した。
岡山県2026年度予算8196億円、少子化対策に力点
岡山県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額8196億9800万円で、前年度比5.5％増と過去最大規模。少子化対策や産業振興に重点的に配分し、人口減少問題への対応を強化する。
菊川市2026年度予算案235億円 駅前整備や教育に重点
菊川市は2026年度一般会計当初予算案を235億9800万円と発表。前年度比4％減だが、JR菊川駅前広場整備に6億円超、小学校体育館空調設置など教育・子育て支援を強化。デジタル化事業費の見直しで効率化を図る。
島田市予算案457億円 観光支援や茶畑整備に重点
島田市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額457億1300万円で過去2番目の規模。観光事業者支援の電子クーポン配布や茶畑整備補助、大井川鉄道復旧支援など地域経済活性化策を盛り込んだ。
岩手県議会、議員定数46に削減 人口減少で2027年選挙へ
岩手県議会の議員定数等検討会議は13日、現行の48議席から2減の46とする方針を決定。人口減少を背景に、選挙区の区割りや定数配分を議論し、2027年度の県議選に反映させる考え。
維新、大阪都構想設計を議論 副首都法案と並行
日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪都構想の新たな制度設計について、与党が目指す副首都法案と並行して議論する方針を示した。特別区設置以外の選択肢も排除せず、二重行政解消を要件に据える考えを強調している。
北九州市、過去最大6476億円予算案 成長加速で人口増狙う
北九州市が2026年度一般会計当初予算案として過去最大の6476億8400万円を発表。成長加速をテーマに、給食費無償化や保育料無料化、空港拡張などで人口増と投資呼び込みを推進。市税収入も過去最高を見込む。
八王子市職員の手当不正受給、住居・扶養でも18人処分 (13.02.2026)
八王子市は職員による手当の不正受給問題で、住居手当や扶養手当などでも不正が発覚し、計18人を処分したと発表。総額416万円に上り、悪質性が高いケースが目立つ。昨年10月の通勤手当不正に続く不祥事で、市側は組織的な問題も認めた。
諏訪市が水道・温泉料金1億円超を債権放棄、徴収困難で (13.02.2026)
長野県諏訪市は2003年度から22年度までの水道料金と温泉料金の未収金計約1億1636万円を債権放棄した。無断退去による行方不明や倒産・破産、相続人の不在などが主な理由で、徴収が困難な状況が続いていた。
大分県が「こども政策局」新設、少子化・児童虐待対策を強化
大分県は新年度から「こども政策局」を新設し、少子化や児童虐待への迅速な対応を目指す。中央児童相談所の職員を増員し、観光誘客や教育改革も進める組織改正を発表した。
大分県が過去最大規模の予算案、豊予海峡ルートに注力
大分県は2026年度一般会計当初予算案として総額7300億5800万円を発表しました。過去最大規模で、物価高騰や防災対策に加え、豊予海峡ルート構想や東九州新幹線など未来創造分野に40事業を盛り込み、県の発展を目指します。
名古屋市550億円補正案 電子商品券を全市民に拡充
名古屋市は総額550億円の一般会計補正予算案を提出。国の交付金を活用し、30％プレミアム付き電子商品券を希望する全市民が最低1口購入できるようにする。従来の紙券から電子に移行し、発行を迅速化。
名古屋市予算案1兆6960億円 10年連続最大 アジア大会で歳入不足
名古屋市の2026年度当初予算案は総額1兆6960億円と10年連続で過去最大を更新。アジア・アジアパラ競技大会関連経費などで歳出増加により歳入不足が生じ、公債償還基金からの借り入れを22年ぶりに実施。市債残高は1兆9925億円と過去最高に迫る水準となった。
静岡県2026年度予算案1兆4141億円で過去最大
静岡県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆4141億円と過去最大規模となった。AIや半導体など成長分野への投資を重点配分しつつ、財政健全化も両立させる方針を示した。
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