茨城県阿見町、人口5万人の法定要件を満たせず市制移行を断念
茨城県阿見町は2026年3月11日、2027年11月の市制施行を目指していた計画を正式に見送ると発表しました。その理由は、市制移行の必須要件である人口5万人を、2025年秋に実施された国勢調査の速報値で満たせなかったためです。
国勢調査速報値で311人不足、町の期待を裏切る結果に
阿見町は2023年11月に常住人口が初めて5万人を超えたと発表し、2024年度には市制施行準備室を立ち上げるなど、市への移行に向けた準備を進めてきました。2025年秋の国勢調査の結果を基に、2027年11月の市制施行を想定していたのです。
町は円滑な移行のため、通常は2026年5月までに公表される国勢調査の速報値の使用承認を、2月27日に取得していました。しかし、その速報値によると、人口は4万9689人であり、5万人の要件に311人足りない結果となったのです。
緊急会見した千葉繁町長は、困惑の表情を見せながら次のように述べました。「国勢調査の速報値が常住人口より少ない結果になるとは思わなかった。阿見市誕生を住民も職員も本当に楽しみにしてくれていただけに残念です。」
交通の便の良さで人口増加基調も、法定要件には届かず
阿見町周辺には、首都圏中央連絡自動車道の牛久阿見インターチェンジやJR荒川沖駅（土浦市）など交通の便が良く、宅地開発も進んでいます。これが若い世代の移住を促し、人口増加の一因とみられています。
町のホームページによれば、毎月更新される常住人口は、2026年3月1日現在で5万721人です。2023年11月に5万人を初めて突破して以来、2024年4月を除いて5万人を下回ることはありませんでした。しかし、国勢調査の速報値は常住人口とは異なる方法で集計されるため、このような差が生じたのです。
市制施行準備室を廃止、次の機会は2030年国勢調査後に
今回の結果を受け、阿見町は市制施行準備室をいったん廃止する方針です。今後は、常住人口が5万人を超えても、2030年に実施される国勢調査の確定値を踏まえてから、改めて市制施行を目指すことになります。
千葉町長は今後の方針について、「今後も令和初の市制施行に向けて、人口増加の施策を進めていく」と語り、引き続き努力を続ける姿勢を示しました。
総務省と茨城県の見解、人口増加基調は変わらず
総務省によると、直近では福岡県那珂川市が2018年10月に町から市へ移行した例があります。茨城県内では、「平成の大合併」を除くと、2002年2月の守谷市が最後の市制施行でした。
茨城県市町村課は今回の決定について、「人口5万人以上が法定の必須要件で、市制を施行できないのはやむをえない。人口は増加基調でまちづくりの方向性は変わらないと認識しており、県としては企業誘致や子育て支援策など、個別施策を支援していくことになる」とコメントしています。
阿見町の市制移行は一時的に頓挫しましたが、人口増加の傾向が続く限り、将来の実現に向けた期待は残されています。
