茨城県阿見町、市制施行を断念 国勢調査で人口要件を満たせず
茨城県阿見町の千葉繁町長は11日、緊急記者会見を開き、2027年11月1日に目指していた市制施行を見送る方針を表明しました。昨年10月に実施された国勢調査の結果、町人口が5万人に達しない見通しとなり、地方自治法に基づく要件を満たせないことが判明したためです。
国勢調査で人口4万9689人、311人不足
町が総務省に照会したところ、国勢調査の集計で昨年10月1日時点の人口が4万9689人にとどまることが明らかになりました。これは市制施行に必要な5万人に311人足りない数字です。町が把握している同時点の常住人口は5万637人、住民基本台帳人口は5万22人でしたが、住民票を残したまま町外に転居した人が多かったことが主な原因とみられています。
準備を進めていた市制施行計画
阿見町は、都心への近さや子育て支援の充実により人口が増加し、2023年に常住人口が初めて5万人を突破しました。この実績を受けて庁内に市制施行準備室を設置し、2027年11月1日の市制施行と市の名称を「阿見市」とする方針を決定していました。
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具体的な準備として:
- 市制施行の横断幕やロゴマークの作成
- 新年度当初予算案に市制施行関連分として約1590万円を計上
- 町民への周知活動の実施
などが進められていました。
町長選で市制施行を公約に3選
今年2月の町長選挙では、千葉町長が人口増加の実績をアピールし、市制施行の実現を訴えて3選を果たしたばかりでした。このため、今回の見送り決定は特に衝撃的なものとなっています。
千葉町長「見極めが甘かった」と陳謝
記者会見で千葉町長は「見極めが甘かった」と率直に認め、「楽しみに待っていた町民の皆様に申し訳ない」と陳謝しました。また、今後の対応として:
- 開会中の町議会定例会に提案した新年度当初予算案から、市制施行関連分約1590万円を減額して修正
- 町民向けの説明会を開催する意向を示す
- 2030年の国勢調査での5万人達成を視野に、町政運営を進める考えを表明
などの方針を明らかにしました。
阿見町は今後、2030年の次回国勢調査での人口5万人達成を新たな目標として掲げ、改めて市制施行を目指すことになります。この決定は、地方自治体の人口動態と行政計画の連動における課題を浮き彫りにする事例となりました。
