須坂市、ふるさと納税問題で予算22％減 公共事業30件中止
長野県須坂市は、ふるさと納税の産地偽装問題により寄付金税収がゼロとなり、2026年度予算案を前年度比22.3％減の242億5000万円に削減。約30の公共事業を原則中止し、財政健全化を進める。
カテゴリー : 地方自治
JAC、天城町の移住者に航空運賃を全額負担
日本エアコミューターは鹿児島県天城町と連携協定を結び、移住希望者の内見や引っ越し時の航空運賃を全額負担する取り組みを開始。離島の人口減少対策を強化し、奄美群島全体への拡大も検討中です。
大淀川学習館、2027年度以降閉鎖へ 老朽化で改修費用課題 (18.02.2026)
宮崎市は大淀川学習館の閉鎖方針を発表。開設から30年を超え、建物や展示物の劣化で多額の改修費用が必要なため。機能の一部は宮崎科学技術館に移され、閉鎖時期は2027年度以降を予定。
大阪府3.9兆円予算案 万博遺産活用で副首都推進 (18.02.2026)
大阪府は2026年度当初予算案を3兆9216億円と発表。前年度比19.9%増で過去最大規模。万博遺産を活用した「副首都・大阪」推進に145億円、所得制限なしの高校授業料無償化全学年拡大に291億円を計上。
弥富相生山線工事再開に反対署名1万5千筆超 市民団体が提出 (18.02.2026)
名古屋市が工事再開を表明した市道「弥富相生山線」を巡り、市民団体が反対署名1万5374筆を広沢一郎市長らに提出。市は3月1日に住民説明会を開催し、丁寧な説明を約束している。
鹿児島市議会議員が町内会に栄養ドリンク提供、団長が引責辞任
鹿児島市議会の鵜狩友江議員が地元町内会に栄養ドリンクを提供した問題で、所属会派「立憲・社民鹿児島市議会議員団」の大森忍団長が引責辞任する意向を明らかにした。公職選挙法に抵触する行為として再調査が行われる。
宇都宮市予算案、LRT延伸に97億円 市税収入1千億円突破
宇都宮市が2026年度一般会計当初予算案を発表。前年度比2.5％増の2465億5千万円で過去最大を更新。市税収入が初めて1千億円突破を見込み、LRT延伸やデータセンター誘致など「未来への投資」を重視した内容となっている。
千葉県、宿泊税条例案を2026年度中に提出へ、修学旅行は免除 (17.02.2026)
千葉県は2026年度中に1人1泊当たり150円の宿泊税条例案を県議会に提出する方針を明らかにした。修学旅行は課税免除となり、市町村への交付金も拡充される。
松戸市が学校備品をメルカリ販売 机やプラネタリウムも
千葉県松戸市は、不要になった小中学校の備品をフリマアプリ「メルカリ」で販売開始。教室の机やプラネタリウムなど15点を出品し、循環型社会の実現と市の収益向上を目指す。
永平寺町長選、河合氏が無投票で4選 自慢の町づくりを約束 (17.02.2026)
福井県永平寺町長選が17日告示され、現職の河合永充氏が無投票で4選を決めた。少子高齢化や地域コミュニティの担い手不足を課題に挙げ、子育て支援や福祉、産業振興に取り組む姿勢を強調した。
富山県2026年度予算案6338億円、県税収入最高1644億円
富山県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計総額は6338億1500万円で過去最大となった。県税収入は1644億9200万円と過去最高を見込み、物価高騰や給食費無償化への対応が背景。財政健全化へ事業見直しも進める。
山梨県長崎知事が3選へ立候補 異例の早期表明 (17.02.2026)
山梨県の長崎幸太郎知事が17日の県議会で、来年初めに予定される知事選に3選を目指し立候補を表明した。約1年先の選挙への現職表明は異例で、県政課題への取り組み基盤作りが背景にあるという。
福島・田村市「おひさまドーム」来場者10万人達成 (17.02.2026)
福島県田村市の屋内遊び場「おひさまドーム」の来場者が10万人を突破。記念セレモニーが開催され、一番乗りした利用者に記念品が贈呈された。地域の憩いの場として定着した施設の節目を祝う。
品川区が全国初の長期避難助成 ストーカー・DV被害者支援
東京都品川区は2026年度から、ストーカーやDV被害者の一時避難を支援するため、宿泊施設の利用費を最長21泊分助成する全国初の制度を導入します。従来の数泊分の支援を大幅に拡大し、被害者の安全確保を強化します。
日田市議会定数削減陳情、年4500万円投資に回す
大分県日田市の自治会連合会が、市議会議員定数を22から16に削減するよう求める陳情書を提出。削減により年4500万円、10年間で4億5000万円を投資的経費に充てられると主張している。
福岡市、過去最大1.1兆円の新年度予算案を発表 (17.02.2026)
福岡市は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額1兆1318億円と過去最大規模に。市税収入の増加を背景に、子育て支援や地下鉄延伸など市民生活の質向上に注力する方針を示しました。
町田市議選で新議員36人決定 自民最多6人、無所属11人
東京都町田市議選の投開票が行われ、定数36人の新議員が決まった。党派別では自民党が6人で最多となり、無所属も11人と多様な構成に。現職25人、新人9人、元職2人という内訳で、今後の市政運営に注目が集まる。
四街道市議補選で加藤真裕氏が初当選 投票率23.21％
千葉県四街道市議会議員補欠選挙が行われ、無所属新人の加藤真裕氏が初当選を果たしました。投票率は23.21％と低く、有権者の関心の低さが浮き彫りとなりました。
日野市議選で新議員24名が決定、投票率45.54％
東京都日野市議会議員選挙が投開票され、定数24名の新議員が決まりました。投票率は45.54％で前回を上回り、党派別では自民5人、公明3人など、無所属が8人と多様な構成となりました。
川口市、上野東京ライン調査費1億3860万円計上
埼玉県川口市は、JR川口駅への上野東京ライン停車計画に関する調査費として約1億3860万円を新年度予算案に計上した。岡村ゆり子新市長は、今後の方針決定に必要な支出と説明している。
八千代市が「八千代のバラ」命名権取得へ 市制60周年記念 (16.02.2026)
千葉県八千代市は2026年度当初予算案で、市制施行60周年を記念し、市の花であるバラの命名権取得と生産委託を計画。同時に、昨年の児童死亡事故を受けた交通安全施設の整備拡充も盛り込んだ。
千葉市2026年度予算案 物価高対策と子育て支援を重点 (16.02.2026)
千葉市は2026年度当初予算案を発表。一般会計総額は5417億円で、物価高対策や子育て支援、教育環境の充実に重点を置く。新病院整備や大型施設投資も進め、未来を見据えた都市基盤の確立を目指す。
富山県議会、金高騰でバッジを14金から銀台金張に (16.02.2026)
富山県議会は2027年春の改選時、議員バッジの材質を現行の14金から「銀台金張」に変更すると発表。金価格の高騰で作成単価が約8割安くなる。配布方法も貸与から交付に改める。
群馬県、社会人採用年齢61歳以下に 警察試験も改革
群馬県人事委員会は新年度の職員採用試験で、社会人経験者の受験資格を45歳以下から61歳以下に引き上げると発表。警察官採用では集団面接を廃止し、受験者減少に対応する幅広い人材確保策を打ち出した。
福岡市予算案3年連続過去最大 子育て・交通施策強化 (16.02.2026)
福岡市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は1兆1318億円で3年連続過去最大。子育て世帯への住宅助成や地下鉄七隈線の6両編成化など、都市成長と生活の質向上を目指す施策を盛り込んだ。
滋賀知事選、三日月氏が4選出馬表明 交通税で自民と対立 (16.02.2026)
滋賀県の三日月大造知事が任期満了に伴う知事選への4選出馬を正式表明。全国初となる交通税の導入が主要争点となり、自民党県議団は対立候補擁立を準備中。県政の行方が注目される。
福岡市予算案3年連続過去最大 子育て世帯向け家賃助成 (16.02.2026)
福岡市が発表した2026年度当初予算案は一般会計が1兆1318億円で3年連続過去最大。子育て世帯向けに市内住み替え・3世代同居時の家賃・引っ越し費用助成を新設し、市外流出抑制を図る。
足立区が同性パートナー住民票で「夫（未届）」記載開始
東京都足立区は、同性カップルの住民票続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」または「縁故者」の記載を始めました。23区では世田谷区などに続く4区目の取り組みで、区独自の制度を活用した画期的な対応です。
島根県庁の全力公務員動画、インスタ再生220万回超え (15.02.2026)
島根県がインスタグラムで展開する「こちら島根県庁全力公務員」動画が人気を集めている。実在の職員がユーモアを交えて子育て施策を紹介し、約4か月で総再生回数220万回を突破。県外からのフォローも多く、島根の魅力発信に成功している。
町田市長選で稲垣康治氏が初当選 自民推薦の医師
東京都町田市長選が15日投開票され、無所属新顔で医師の稲垣康治氏（50）が自民党の推薦を受け初当選を果たした。投票率は前回を上回る47.26%で、5人の新顔による選挙戦を制した。
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