横浜市、特別職給料と議員報酬を3.02％引き上げへ市長給料はパワハラ調査で据え置き特例

横浜市が特別職給料と議員報酬の引き上げ案を提出市長給料は据え置き特例

神奈川県横浜市は11日、特別職の給料と議員報酬を4月から原則3.02％引き上げる条例改正案を市議会定例会に追加提出しました。この改正案は市の審議会の答申に基づくものですが、注目すべきは市長給料（月額159万9千円）のみ現任期中は据え置く特例が付けられた点です。

今回の改正案が24日の採決で可決されれば、横浜市の特別職給料と議員報酬は約30年ぶりの引き上げとなります。改正による月額の引き上げ幅は、市長が4万8千円、副市長が3万9千円、議員が2万9千円などとなっています。

議案質疑において、山中竹春市長は自身の給料据え置きの理由について説明しました。市長は幹部職員へのパワーハラスメント疑いについての第三者調査が実施されることに触れ、「調査してもらう前に、給与引き上げの是非を議論することは妥当でないと判断した」と述べています。

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この決定に対して、市議会内では様々な意見が交わされています。ある市議は「増額分を辞退することが問題の幕引きではない。給与改定は制度の改正で、市長個人の問題と混同してはならない」と指摘しました。

一方で、別の議員からは「物価上昇に賃金が追いつかない現状では、月額90万円を超える市議の報酬を上げるべき時でない」という意見も出ており、対象を区切った審議を望む声も上がっています。

今回の改正案の主なポイントは以下の通りです：

この改正案は、パワハラ調査との関連性や市民の負担増に対する懸念など、様々な観点から議論が続けられています。最終的な採決結果が注目されます。