徳島市議会の百条委員会が市長の証言を虚偽と認定、刑事告発を決議
徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題をめぐり、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は3月11日、最終会合を開催しました。委員会では、遠藤彰良市長が事案を把握した時期に関する主張を虚偽と認定し、地方自治法違反（偽証）での刑事告発を行うことを決議しました。この決議は、議会最終日となる3月24日の本会議で正式に議決される見通しです。
市長は説明文書の郵送を「記憶にない」と否定
百条委員会の証人喚問において、市生活福祉第2課長は「遠藤市長が1期目の時に、問題を説明した文書を自宅に郵送した」と証言しました。しかし、遠藤市長はこれに対し、「どんなものが送られてきたか全く記憶にない」と明確に否定していました。この証言の食い違いが、委員会による虚偽認定の主な根拠となりました。
調査報告書案の可決と告発決議の経緯
委員会ではまず、不適切な事務処理の是正に向けた提言などをまとめた調査報告書案が示され、賛成多数で可決されました。その後、委員から「市長の陳述を虚偽と認め、告発すべきだ」とする発議が提出され、これも賛成多数で可決されました。この一連の流れは、問題の深刻さと市議会の厳しい姿勢を浮き彫りにしています。
都築政務監の証言も虚偽として告発へ
さらに、百条委員会では、都築伸也・市政務監が生活保護のケースワーカー時代に、受給者への訪問記録を偽装したかどうかについても調査が進められていました。この日の委員会では、都築政務監の証言も虚偽として告発することを決議しました。これにより、問題は市長だけでなく、市政務監にも及ぶこととなり、徳島市の行政運営全体への影響が懸念されます。
背景と今後の展開
生活保護費の国庫負担金過大請求問題は、徳島市の財政管理や福祉行政の透明性に重大な疑問を投げかけています。百条委員会の調査は、こうした問題の全容解明を目指して実施されました。刑事告発が正式に決まれば、地方自治法に基づく司法手続きが開始され、市長や政務監の責任が法的に追及されることになります。今後の議会での議論や司法の動向が注目されます。
