伊勢市が宿泊税制度案を見直し 事業者報償金の増額と免税点導入を検討
三重県伊勢市は、導入を目指す宿泊税について、当初の制度案を見直す考えを明らかにした。市は3月13日の市議会委員会で、宿泊事業者に交付する報償金の増額や、一定金額未満の宿泊には課税しない免税点の導入を検討する方針を示した。
当初案の内容と事業者からの懸念
市が昨年3月に市議会に示した制度案によると、宿泊税の課税額は1人1泊当たり200円で、旅館やホテルなどの宿泊事業者が宿泊者から徴収して市に納付する。宿泊事業者には報償金として納付額の2.5％（課税開始後5年間は3％）を交付するとしていた。
しかし、この方針に対し、一部の宿泊事業者からは「大手旅行サイトを通じたカード決済の場合、手数料が報償金を上回るケースがある」といった懸念の声が上がっていた。事業者側は、報償金の増額や税収の使い道の明確化を求めており、市はこれらの意見を踏まえて制度の見直しを進める。
志摩市の事例を参考に負担感を考慮
市はこの日の委員会で、同じく宿泊税の導入を検討している志摩市が報償金を6％とする目標を掲げていることを挙げ、担当者は「宿泊事業者の負担感を考慮した見直しを行いたい」と述べた。これにより、伊勢市も報償金の割合を引き上げる方向で調整する見込みだ。
また、免税点の導入についても検討する考えを示した。志摩市が1泊5000円未満の場合は課税しないとしていることを参考に、伊勢市も同様の措置を導入することで、低額宿泊への負担軽減を図る。
県内の他都市の動向と今後の展開
三重県内では、鳥羽市が1人1泊当たり200円（免税点なし）、報償金2.5％とする宿泊税制度を4月から導入する予定だ。伊勢市はこれらの近隣都市の事例を参考にしながら、自らの制度をより事業者に配慮した形に改める方針である。
市の見直し案が具体化すれば、宿泊税の導入時期や詳細な制度設計について、今後さらに議論が進む見通しだ。地域の観光産業とのバランスを考慮し、持続可能な税制を目指す伊勢市の動向に注目が集まっている。
