加西市議会委、市長提案の議員定数削減案を否決 「議会にけんかをふっかけられた」と反発
兵庫県加西市において、高橋晴彦市長が提案していた市議会議員の定数を15から12に削減する条例案が、市議会総務常任委員会で否決された。2026年3月12日に行われた委員会では、全会一致で否決すべきものと判断し、採決の結果は賛成0人、反対6人であった。
定数削減案の背景と市長の主張
加西市議会では、2011年から定数15のままで変更がなく、定数削減は議会自らが判断するのが一般的とされている。同議会では2023年に調査特別委員会を立ち上げて検証し、2025年2月に「15を維持」と結論づけていた。
高橋市長は、定数削減の理由として、奇数だと議長を除いた採決が同数になるおそれがあること、近隣の小野市や加東市で定数が削減されたこと、議員のなり手が減っていることを挙げた。なり手不足の解消につなげるため、議員報酬を35万円から40万円への増額とセットにした条例案を提案していた。この額は、2026年2月の特別職報酬等審議会の答申である37万5千円を上回るものだ。
委員会での反対意見と否決の経緯
この日の委員会では、議員から強い反対意見が相次いだ。具体的には、「議会にけんかをふっかけられた」や「定数が減れば市民の声を拾いにくくなる」などの声が上がり、採決では全員が反対に回った。結果として、賛成0人、反対6人で否決すべきものと判断された。
委員会は合わせて、市長ら特別職の給料を答申に沿って増額する議案も審議し、賛成2人、反対4人で「否決すべきもの」とした。
市長の反応と今後の対応
高橋市長は取材に対し、「私の考えが理解されず残念だ」と語った。今後は、改めて審議会の答申通りの議員報酬増額案だけを議会に提案し直すことを検討しているが、その時期は未定としている。
この決定は、地方自治における議会と行政の対立を浮き彫りにし、議員定数や報酬をめぐる議論が今後も続く可能性を示唆している。加西市の政治動向は、近隣自治体にも影響を与える注目すべき事例となった。
