自民党の東京23区議会議席占有率は2割以下も、衆院選では全小選挙区制覇

自民党、東京23区議会で意外に低い議席占有率

2月の衆院選で自民党が歴史的大勝を収め、東京都内30小選挙区すべてで勝利したことは記憶に新しい。しかし、首都東京における自民党の実力を詳細に分析すると、意外な一面が浮かび上がる。特に23区議会レベルでは、自民党の議席占有率は想像以上に低く、10％台からせいぜい30％台にとどまっている。これは、同党が全国的に強い組織力を持つイメージとは対照的だ。

衆院選では東京全選挙区を制覇

今年2月の衆院選では、自民党が東京都内の小選挙区30すべてで勝利した。これは1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以来初めての快挙である。参院でも、東京選挙区の定数12のうち3議席を確保しているが、2025年の改選では厚生労働相経験者の武見敬三氏が議席を失うなど、課題も見られる。

都議会と区議会の実態

都議会では、自民党は22議席（定数127）で、都民ファーストの会（31議席）に次ぐ第2会派。議席占有率はわずか17％で、神奈川県の約45％や埼玉県の約56％と比較しても際立って低い。23区議会では、自民系の議席占有率は低い区で10％台、高い区でも30％台。中野区を除き最大会派ではあるが、自民系単独で過半数を持つ議会は一つもない。地域別では、墨田区（37.5％）、中央区（36.7％）、台東区（34.4％）など都心・城東地域で強く、杉並区（16.7％）、中野区（19.0％）、渋谷区（20.6％）など城西地域で弱い傾向にある。

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資金力では立憲民主党を大きく上回る

自民党の党員数は全国で約100万人。東京都の党員・党友は昨年の総裁選で7万9868人と全国最多だった。資金面では、自民党都連の2024年の収入は約11億6000万円。立憲民主党都連の約3億7000万円や国民民主党都連の約7000万円を大きく上回るが、共産党都委員会（約12億円）や公明党都本部（約11億8000万円）と同程度だ。