高市早苗首相は4日（日本時間同）、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について、「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調した。訪問先のオーストラリアで記者団の取材に応じた首相は、「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」と述べ、従来の防衛政策との連続性を強調した。
政府の改定内容と懸念への反論
政府は4月に三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを大幅に緩和した。これに対し、紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念が国内外から指摘されている。首相は記者団の質問に対し、自ら反論する形で「日本は空母や爆撃機を持っているわけではない。他国領域内に入って攻撃するような装備品を持っていない」と主張し、日本の防衛力の限定的な性格を強調した。
国際社会へのメッセージ
首相はまた、今回の改定が日本の安全保障政策の根本的な転換ではないとし、「専守防衛の枠組みの中で、必要な装備品を適切に整備していく」と説明。オーストラリアとの連携強化を図る中で、地域の平和と安定への貢献を訴えた。政府関係者によれば、輸出解禁は同盟国との共同開発や生産を促進し、日本の防衛産業の基盤強化にもつながると期待されている。
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一方、野党からは「武器輸出が拡大すれば、紛争地域への波及や国際的な批判を招く恐れがある」との声が上がっており、今後の国会審議で改定の是非が争点となる見通しだ。首相は「透明性を確保しながら、適切に運用していく」と述べ、懸念の払拭に努める姿勢を示した。
