高市早苗首相は4日、訪問先のオーストラリア・キャンベラで記者団の取材に応じ、中東情勢の悪化を受けた補正予算案編成に関して「今日の時点ですぐさま必要な状況と考えていない」と述べた。その上で、必要に応じて2026年度予算の予備費を活用する考えを示し、「経済に与える影響を注視し、国民の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないよう適切に判断する」と説明した。
再審制度見直しの法案提出へ
また、自民党内で異論が相次ぐ再審制度見直しの刑事訴訟法改正案については「与党内審査の議論もしっかり踏まえ、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進める」と強調した。首相は、与党内での調整を進めつつ、早期の法案提出を目指す姿勢を示した。
中東情勢への対応
首相は中東情勢の緊迫化に伴う経済への影響を警戒し、予備費の活用を含めた柔軟な対応を検討している。政府は、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、引き続き状況を注視する方針だ。
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日豪連携の強化
首相は訪豪中に日豪間の経済安全保障や防衛協力の強化についても協議しており、重要鉱物の安定供給やインテリジェンス分野での協力を進める方針を確認した。これらは中国を念頭に置いた取り組みとみられる。
