福岡県議会、海外視察の契約手続き見直し 予定価格6倍超増額 (19.03.2026)
福岡県議会が議員の海外視察を巡り、旅行会社との契約手続きを抜本的に見直す方針を決定。監査委員から透明性・公平性の問題を指摘され、予定価格が約98万円から約651万円に増額した事例も判明。見積もり業者を増やし、実態に沿った予定価格設定を目指す。
カテゴリー : 政治
京都府知事選告示、現新3氏が立候補 観光・新幹線で論戦 (19.03.2026)
京都府知事選が19日に告示され、現職の西脇隆俊氏と新顔の藤井伸生氏、浜田聡氏の3氏が立候補。オーバーツーリズムや北陸新幹線延伸計画などが主要な争点となり、4月5日に投開票が行われる。
愛川町長選に獣医師の今鉾氏が立候補 町民優先の町政を掲げる
神奈川県愛川町の町長選挙に、獣医師の今鉾君雄氏が無所属で立候補を表明した。町民を最優先にした町政の実現を目指し、半原水源地跡地の活用や意思決定の透明化を訴える。6月14日に投開票が行われる。
中国海警局船4隻が尖閣諸島領海に侵入、海保が退去要求 (19.03.2026)
2026年3月18日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入しました。海上保安庁の巡視船が退去を求め、同日午後6時までにいずれも領海を出たことを第11管区海上保安本部が報告しています。
名古屋市公共施設で不正経理、約2億円支出に疑念 (19.03.2026)
名古屋市が管理する公共施設で、約2億円に上る不正な経理処理が発覚した。市の監査委員会が調査を開始し、関係者への聞き取りや書類の精査を進めている。市民からは透明性の確保を求める声が上がっている。
経済安保法改正案を閣議決定 重要技術の管理支援
政府は19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルや人工衛星など重要技術の管理を支援し、海外依存からの脱却を目指す。今国会での成立を目指す。
岸田首相、衆院解散を否定 与党幹部会で「考えていない」
岸田文雄首相は19日、与党幹部会で衆議院解散について「現時点では考えていない」と述べ、解散を否定した。政治情勢の安定を優先する姿勢を示し、今後の国会運営に焦点が当たる。
京都府知事選告示、現職と新人2人が立候補、4月5日投開票 (19.03.2026)
京都府知事選が19日に告示され、3選を目指す現職の西脇隆俊氏と新人2人の計3人が立候補した。投開票は4月5日に行われ、府政評価や北陸新幹線延伸などが争点となる。
青森市、除排雪契約を単価制へ 出動有無で対価変えず批判
記録的大雪を受けて青森市は、除排雪業者への支払い方法を「シーズン契約」から「単価契約」へと来冬から変更する方針を明らかにした。出動しなくても一定額が支払われる現行制度は、豪雪時の出動をためらわせる要因と批判されていた。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は19日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額幅や財源確保策を今後検討する。
米中首脳会談延期 トランプ氏訪中再調整へ
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の今月末予定の中国訪問延期について中国政府も同意したと発表。新日程は調整中で、両首脳の多忙さから難航の可能性も示唆。
原油価格抑制要請に応えられぬ現行法 政府の対応を求める
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米国が日本に艦船派遣を要求するも、現行法に抵触する可能性が指摘される。政府は法的根拠を示し、早期停戦による原油価格安定を訴えるべきだ。
前橋市長のラジオ番組に批判、一方的PR懸念も (18.03.2026)
群馬県前橋市の小川晶市長が新年度から開始するラジオ番組を巡り、市議会総務常任委員会で批判が相次いだ。予算の適正規模や情報発信の必要性に疑問が呈され、一方的な市長の主張がPRされる懸念も示された。
阿見町、市制施行見送り 人口311人不足で断念せず (18.03.2026)
茨城県阿見町は、国勢調査で人口5万人以上という条件を満たせない見通しとなり、2027年11月1日に予定していた「阿見市」への移行を見送ると発表。常住人口は5万人を超えていたが、国勢調査の速報値では4万9689人と311人不足し、町民の失望は大きい。町は再挑戦を目指す方針。
川崎市議会が73議案可決、2026年度予算など承認し閉会
川崎市議会は18日、本会議を再開し、2026年度一般会計当初予算案や副市長人事案など73議案を原案通り可決・同意し、閉会した。臨海部土地利用転換調査特別委員会の設置も議決。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の要求に明確姿勢
岸田文雄首相は19日、衆議院解散の可能性について記者団の質問に応じ、現時点で解散を考えていないと明言した。与党内から解散を求める声が上がる中、首相は政治日程を優先する姿勢を示し、政局の安定を図る考えを強調した。
米報告書、高市首相の台湾有事発言を「重大転換」と分析
米情報機関の年次報告書は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「大きな重み」を持つ「重大な転換」と評価。中国の対日圧力強化や尖閣諸島での活動リスクも指摘した。
北海道議会でIR誘致議論再開 知事は有識者懇で検討 (18.03.2026)
政府がIR申請の追加募集を決定したことを受け、北海道議会で統合型リゾート誘致の是非をめぐる議論が再開。鈴木直道知事は有識者懇談会で検討を深めており、今秋に基本方針の改定案を示す方針を明らかにした。
福井県が特別職対象ハラスメント防止条例を可決、退職金制限も
福井県の杉本達治前知事のセクハラ辞職問題を受け、県議会は知事ら特別職も対象としたハラスメント防止条例案を全会一致で可決。都道府県初の取り組みで、不祥事時の退職金制限も導入された。
津市議選買収で証拠隠滅疑い 余ったクオカードを預ける
津市議選を巡る公選法違反事件で、長谷川正容疑者が余ったクオカードを知人に預け証拠隠滅を図った疑いが浮上。購入した100枚のうち約30枚を有権者に配布し、残りを「警察対策」と称して隠したとされる。
自民党資金パーティー収入、約1億円不記載で報告漏れ (18.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入報告で、約1億円の不記載が判明。複数の支部で収入が報告されず、政治資金規正法違反の疑いが浮上。党は調査を開始し、透明性向上を約束。
日本経済の成長戦略、AIとグリーン技術投資拡大を発表 (18.03.2026)
政府は日本経済の成長加速に向け、人工知能（AI）とグリーン技術分野への投資拡大を柱とする新たな戦略を発表した。デジタル化と環境対策を推進し、国際競争力の強化を目指す。
自民党政治資金パーティー収入が過去最高の約210億円に (18.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入が2023年に約210億円に達し、過去最高を記録したことが明らかになった。党の収入全体の約4割を占め、政治資金規正法の改正を巡る議論が活発化している。
高知県女性管理職22％に 1691人異動で新課設置
高知県は4月1日付の人事異動を発表し、1691人が対象。管理職に占める女性の割合は過去最高の22％に達した。人口減少対策のため「元気な未来創造課」を新設し、少子化対策などを統括する。
高市首相初訪米、トランプ大統領と会談 イラン・中国を協議
高市早苗首相が米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を実施。ホルムズ海峡の安全保障や中国の覇権主義への対応、日米の防衛協力強化などについて議論する見通しだ。
トランプ氏「艦船派遣不要」は国内向けメッセージと分析
トランプ米大統領がホルムズ海峡への各国艦船派遣を否定した発言について、鈴木一人教授は「勝っているから助けは要らないという国内向けメッセージ」と分析。小林祐喜氏はイランの核開発阻止の難しさを指摘した。
米卸売物価、2月に3.4％上昇 1年ぶりの高水準
米労働省が発表した2月の卸売物価指数は前年同月比3.4％上昇し、市場予想を上回る伸びを示した。1年ぶりの高水準で、サービス分野の上昇が特に顕著となっている。
ドイツ国防相が来日 イラン情勢など協議へ
ドイツのピストリウス国防相が3月20日から28日にかけて日本、シンガポール、オーストラリアを訪問する。日本では小泉進次郎防衛相と会談し、イラン情勢やインド太平洋地域の安全保障対話の拡大などが議題となる見通しだ。
高市首相、トランプ氏と会談へ イラン情勢で「立場踏まえて議論」
高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との日米首脳会談のため訪米を前に会見。緊迫するイラン情勢について「事態の早期沈静化が重要」と述べ、ホルムズ海峡の航行安全やエネルギー安保も踏まえ「我が国の立場をしっかり議論したい」と強調した。
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