京都市が、関西電力の株主として長年にわたり続けてきた「脱原発」を求める提案を、今年6月の株主総会で行わないことが13日、市への取材で明らかになった。2012年から2025年までの14年間、毎年提案を続けてきたが、今年は見送る方針だ。
背景と経緯
京都市は関西電力の株主として、例年「原発に依存しない電力供給体制の構築」や「原発運転は安全性の確保と地域住民の理解を得ること」などを定款に盛り込むよう提案してきた。しかし、これらの提案は毎回否決されていた。
脱炭素協定の影響
今年3月末、京都市は脱炭素を推進する包括連携協定を関西電力と締結した。この協定を踏まえ、市は脱原発についても「一方的な提案ではなく、対話を通じて取り組みを進めたい」と説明。提案見送りの理由として、協定に基づく協力関係を優先する姿勢を示した。
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市の立場に変化なし
京都市は今年の提案見送りに関し、脱原発への考え方に「変化はない」と強調している。あくまで手法を対話型に切り替えることで、より実効性のある取り組みを目指すとしている。
今後の展望
京都市は今後、関西電力との対話を通じて、安全性の確保や再生可能エネルギーの拡大など、脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策を推進する方針だ。市の動きは、他の自治体や株主にも影響を与える可能性がある。
